日本の政策にも小規模家族農業支援を@参議院会館:撮影取材記録

前日に立教大学で開催された「« 国際家族農業年から始まる小規模農業の道」に続き、来日しているフランス農業開発研究国際協力センターの研究者を交え、参議院会館でアピールを行うとのことで、撮影取材に伺いました。衆議院の解散に伴い、第2部の院内集会が中止されたのは残念でしたが、有意義な情報交換ができました。

国連は、2014年を国際家族農業年と定めました。この背景には、2008年の世界的な食料危機を経て、大規模機械化農業推進ではこれからの世界の飢餓問題、さらには気候変動問題に対処できないという危機感があります。世界食料保障委員会(CFS)の専門家ハイレベル・パネルは、2013年に『食料保障のための小規模農業への投資』という報告書をまとめ、その中で小規模農業が果たしている多様な役割に注目し、その重要性を訴えています。国際機関の発表のみならず、たとえば、ブラジルは2012年にアグロエコロジーと有機農業生産政策を採用し、小規模家族農業支援に着手していますし、インドは今年、有機小規模生産農家を支援するアグロフォーレストリー政策を発表しました。フランス政府は若い人びとが小規模 有機農業に参加することを支援するための農業未来法を成立させています。こうした動きに対して日本はどうでしょうか? 日本でもこうした世界の動きを参考に、日本の国内農業政策や海外援助政策を考えていく必要があると考えます。(紹介文より)

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<概要>
*日時:2014年11月25日(火) 14:00〜16:00
*場所:参議院議員会館B101会議室
*共催:オルター・トレード・ジャパン/(特活)オックスファム・ジャパン(調整中)
*協力:有機農業推進議員連盟

<状況>
*日本側のプレゼンテーション
・山田正彦さん(元農林水産大臣)
民主党次の内閣ネクスト農林水産大臣、ネクスト厚生労働大臣、衆議院農林水産委員会委員長などを歴任。2009年政権交代し民主党鳩山内閣で農林水産副大臣、菅内閣で農林水産大臣。その間念願の農業者個別所得補償を実現する。TPPに反対し先頭に立って活動、現在に至る。
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・関根佳恵さん(愛知学院大学教員)
国連世界食料保障委員会(CFS)の専門家ハイレベル・パネル『食料保障のための小規模農業への投資』の執筆に日本から参加。専門は農業経済学。バナナ・ビジネス大手の多国籍企業ドール社の事業について調査・研究などにも携わる。
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・山本伸司さん(パルシステム生活協同組合連合会 理事長)
日本生活協同組合連合会 常任理事、社会福祉法人ぱる 理事・評議員、一般社団法人互恵のためのアジア民衆基金 理事、NPO日本有機農業生産団体中央会 理事。

・斎藤博嗣さん(一反百姓「じねん道」)
2005年東京から茨城の農村へ移住。一反百姓「じねん道」の屋号で、妻と子供2人の家族と共に世界一小さい百姓(One Field Farmer)を実践中。農的ワークライフバランス研究家、T&Tオルタナティブ研究所研究員。

・真嶋良孝さん(農民連副会長)
国際的農民運動を展開するビア・カンペシーナの日本組織・農民運動全国連合会の副会長。著書に『いまこそ、日本でも食糧主権の確立を!』本の泉社、2008年がある。

・森下麻衣子氏:(特活:オックスファム・ジャパン アドボカシー・オフィサー)
途上国の貧困問題にまつわる様々な政策課題について、日本政府へのアドボカシー(政策提言)やメディアへの情報発信を担当。主な担当分野は、食料、農業、土地収奪、気候変動など。2012年末よりモザンビークにおける日本の大規模農業開発事業であるプロサバンナに関する調査提言活動に他団体とともに携わる。
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*フランス側のコメント&質疑応答
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>オルター・トレード・ジャパン:http://altertrade.jp/
>オックスファム・ジャパン:http://www.oxfam.jp/

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カテゴリー:062TPP関連 | 投稿者 xbheadjp : 2014年11月26日 11:35