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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。


治水・利水に対する公共事業をただ「無駄遣いの象徴」として捉えるのではなく、最悪の事態を想定した上で万全の備えを行う事は、国としての責任であると思います。

本体工事中止が打ち出されたあと、生活再建案が提示されないまま、不安に過ごす地元の人たちの思いを受け止めながら、まだまだ取り組んでいかなければならない課題です。

ダム建設を中止したら、その後生活が立ち行かない、そういう地元に、国は振興策を講じなければならないと思います。

結局、治水・利水などといっても、国民のためにダムをつくるのではなく、税金で甘い汁を吸いたい人たちのために造るのです。

一旦ダムで予算を取ることを覚えてしまった人たちが、もう要らないのかもしれない、などとは決して思わずに、「ダムを作り続けることが有用だ」と思い込んでしまうのです。

現状で局地的な豪雨に対処できないようになっているのですから、今はどんどん治水で公共事業をやるべき時なんですよ!というか、今やらないでいつやるの!

災害での被害を防ぐために公共事業は必要です。ダムがダメならどうやって治水するか政府はなにも考えてない。それどころか災害対策費も森林整備予算も切りまくったからね。

これからもどれぐらいの税金がつぎ込まれるのか興味は尽きません。大体がです、50年かけても完成しないダムなんて必要性が何処にあるの、と言うことでしょう。

ある程度完成はしているとは言え、やはり八ッ場ダムは建設中止をするのが妥当だと思います。無駄なものを作り管理をしていく意味はありません。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:ダムにたよらない治水|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。


高速道路を利用するものが料金を払わないのなら、道路整備のために、いったい、どこから財源を捻出するつもりなのかという疑問は確かにわく。

有権者が民主党の昨年大々的に謳ったマニフェストの内容を忘れかけた頃に、受益者負担原則での適正な料金設定をした方がいいんじゃないでしょうか?

高速道路を無料化して、普通の幹線道路にすることで、地方都市の国道バイパスは相当不要になるはずであるから、その財源は毎日の生活に密着した道路の整備に充てたらどうか

無料だからと高速道路に駆け込んだクルマによって発生した渋滞で時間・エネルギー面で非効率的になってしまうのは絶対に避けなければならない。

いくら「段階的に原則無料」と小手先で修正しても、もはや財源も政策理念もないのは明白。無料化の旗振り役として大風呂敷を広げた菅首相の対応が厳しく問われている。

高速道路の利用目的はいったい何だったのか?を政治家諸氏は再度よくよく考えていただき、利用料金についても議論をお願いしたいものである。

高速バスやフェリーなどは休日1000円の時から業績は悪いままだ、政府が民間企業を圧迫させて平然としていられるというのは大変おかしな現象だ。

下手な公共事業よりも、また子ども手当など社会保障よりも経済効果は高く、菅首相が寝言のように述べる「強い経済」の一里塚にもなります。

単純に、景気への刺激策としては、少なからず、効果は出すのだろうけど、でも、これでいいのでしょうかね?エコ(環境問題)の観点からすれば、逆効果ですよね?

民主党の当初の公約通り全線無料化してしまえば、その効果は絶大です。日本の掲載が伸び悩んでいるのは消費がバブル崩壊以降大きく落ち込んでいるからでしょう。

個人的には、高速道路の無料化は嬉しいんだけど、本当に無料で良いのかなという気もします。ばらまき行政の付けを払うのは、最終的には私たち国民ですから。

民主党は国民の誰に頼まれたわけでもないのに、勝手に人気取りのつもりで高速道路無料化を公約している。そして実験とは言えその結果が「渋滞」である。

賛否両論はありますが、3月末までの実験結果を見て、環境への影響、経済への影響および効果など、それらを検証し、それからしっかりとした判断をしてもらいたいと思います

交通量が増えて渋滞が問題化するなど無料化そのものに反対する声もありますが今回はそこは一切考えず「無料化社会実験」そのものに対して文句をいわせていただきます。

仕組みをかえて高速道路を造り過ぎない政策が必要ですね。せっかく民主党政権になったのだから「無駄な高速道路は造りません」ということをポリシーにするべきだ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:高速道路の原則無料化|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

「郵政改革法案」については、次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。


過疎地の行政サービスの末端は郵便局ではなく地方政府が考えるべきです。郵便局が廃止になって不便な問題は地方政府と地方の人々が代りの手段を工夫すればいいと思います。

「社員は正社員」を「郵便会社」でも実現して欲しいのだ。そこで働く者は特別な者を除き全て正社員であるという日本を取り戻して欲しいのだ。

果たしてユニバーサルサービスとして郵便事業と金融事業を同時に抱える必要があるのだろうか。やはりグループを金融事業と郵便事業に分離するのが効率的ではなかろうか。

意識のなさが講じて起きた業務上のミスは、政治とは関係ない。人の仕事に対する士気を上げるためにといいながら、亀井氏の長年の怨念を晴らす道具にして欲しくない。

「民が行えることは民へ、官が行うことは、民の補完であるべきだ」という本来の趣旨とはまったく逆行するだけでなく、民業そのものを圧迫することになるものだ。

郵政改革法案が通らなければ、虎の子の国民の財産350兆円が、国際金融財閥に奪われ、日本国民は地獄に落ちることになります。

アメリカの郵政は民営化されていないことを考えてもらいたいですね。ただ、ファミリー法人の問題など見直しがされていない問題もあるので、それはちゃんとやって欲しいです

郵政改革法案はたな晒しにされることは必至である。もともと、菅首相自身が郵政改革法案に消極的であり、たな晒しの良い口実にされてしまうだろう。

たった1%の支持しか無い弱小政党のくせに、言いたい事の言い放題。。。拒否権まで持つという傲慢ぶり。。。こんなの許したら民主主義が廃れる。。。

自国だは国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うことが望ましいと結論付けています。

郵政改革法案で かなりの数の 非正規社員を 正社員にという 案?らしいが これについては 賛成も反対もないが 現在やろうとしていることは反対。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:郵政改革法案の成立|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。


県に譲るからこの種牛の命を救って欲しいという飼い主の悲痛な訴え。 これがきけないなんて、 山田農水相、 あなたはそれでも 人間ですか?

今後、口蹄疫が他県で発症したら、その対処のノウハウは宮崎に聞け!となるだろう。それをこれ以上の話し合いは拒否するとはなに事か!!

大切なことは、ウイルスの変異の遺伝子レベルの調査である。そのことから、ウイルスの拡散の地図が描ける可能性がある。材料は多いほどいい。

感染の広がりを防ぐ意味での殺処分は仕方ないと思います。しかし、感染していない牛まで殺すというのは本当に「頭が固すぎる」のではないでしょうか?

もはや、特例を認めてなんとかするという場合じゃなくて、今後の宮崎牛の一日も早い復活のためにどうするかということに考えを変えるべきだよ。

「死ぬ」という脅しで「種牛」を残すのか、広域に広がるのを防止するために殺処分するのか! 受け止めるのは、それぞれの人々の判断である。

手塩にかけた家畜をいわば無駄に殺傷するのであるから、ただ殺処分しろ!と上から命令されたのではたまらない。

宮崎県がこの先も畜産を続けられるように、何とか知恵を絞ることは出来なかったのか、民主党政権はそれを考えたのか、農水省も考えたのか、甚だ疑問です。

いつの間にか、感染拡大のための殺処分でなく、殺処分自体が目的となっているのが現状ではないでしょうか。イギリスの大流行でも、今の日本と同じ状況になりました。

確かに法律の問題などもあって簡単なことではないのでしょうが、感染しておらず、周囲に感染対象もいないというのに、今さら殺処分する意味があるとは思えません。

ある程度の地域幅でワクチンを接種し、時間を稼いで各種準備を整えながら、殺処分を感染地域とリングの外側から進めるのが本来のやり方だと思う。

被害を最小限に食い止め、感染の拡大を阻止するためには、健康な種牛の分散や隔離体制も今後必要となってくる。目に見えないウィルスだけに初動の対応がいっそう重要となる

殺処分を拒否する農家が必ず出てくる。それを後押しする知事も出てくる。処分が遅れれば、日本の畜産全体が、あぶなくなるかもしれません。。。。。

今回の莫大な犠牲と口蹄疫の防波堤を崩さないという日本の畜産農業のプライドとを僕は天秤にかけて考えざるをえない。

国が対策らしい対策を打ち始めるまで、一ヶ月もの時間を要し、その結果30万頭もの牛や豚が殺されたわけで。しかも、その対策のための費用も税金ですよ。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:口蹄疫の感染拡大の阻止|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。


今年度はモデル的な実施で約5,600億円の予算が計上されていますが、来年度よりの本格実施には約1兆円の財源が必要となります。果たして、その財源は確保されるのか?

減反に協力する農家に10アール当たり1万5千円を支給する。これは完全なバラマキ政策で、コスト削減に努力するせんに拘わらず一律補填と言う不公平さが見えてきます。

農業従事者に対する生活保護対策か、という気がしている。専業農家がこの戸別所得補償で増えるとは、考えられない。農業の高度化、生産性の拡大が進むとも考えられない。

この政策、民主党は小規模農家対策と言ってる。だが、実態はそうはなっていないと言うことだ。選挙対策と称して農家の8割を占める1ha未満層の票を狙ってるのだろう

そもそも農業も、「業」が示すように、一つの産業。国は、方向性のガイドラインは示しても、そのやり方には、一々国が口を挟む必要はない。

片手間に農作業をしている農家で、彼らの農業所得は年間約3万円だ。にもかかわらず、この戸別所得補償制度では、彼らに最大148万円が補償されるのだという。

農協が農協としての役割を十二分に果たし、農政が産業構造を担う農業のあり方を考えていたならば、このような債務に繋がる制度は不要だったと思う

もし減反したとしても水稲の機械は同じだけ必要なわけで、経費はほとんど変わらない。これが減反が簡単に出来ない大きな理由だ。

かつての食管制度に戻ったと同じである。農地を主業農家に貸していた農家も、手厚い保護が受けられるのなら、農地を取リ返して自分で耕作したほうが得という政策である。

この制度、減反政策への参加が条件だが、参加すれば零細な農家でもお得なようなので、申し込みが多いのは当然だろう。

この政策は2点において有効ではなく、むしろ有害だと思われる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:戸別所得補償制度|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、介護にあたる人材を確保します。


給料が期待する水準より20%ぐらい低く、また、仕事はかなり重労働であり、高齢になったら厳しくなるt重労働というのが主な理由だと言われています。

就職難のいまであれば、介護福祉士および介護に携わる仕事を目指してる人には、学費を免除するとか、なんかもっとできると思うのはTATOだけですかねー。

厚生労働省は不当に事業者側が利益を得ているのではないかとしていますが、今の報酬で利益を得ようとすれば、相当な低賃金にしなければなりません。

外国人の介護士を訓練して雇用し、人材不測を解消したいのなら、外国人を迎え入れられる人材確保策をもっと丁寧に検討して実施して行くべきです。

それよりも、目の前で制度に縛られ手を出せず、たたずむしかないスタッフの表情を見てもらいたい叶わぬ願ではあるが一度お願したいものだ

ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み・・・・→ヘルパーだけなの?以前の処遇改善と同じように? 取り組むことが目標なの?

ぶっちゃけそんな事より俺的には待遇もっとよくして欲しいね(笑)。給料、人手不足、資格制度、施設不足…etc.... まだまだ介護は問題ばかりです

介護職員の賃金を上げるだけでは解決できない課題は待ったなしの状況で課題が膨れ上がっていきます。この課題に正面から向き合い、改善して欲しいと思います。

介護職員の救済を初めて謳った制度!、それがザル法ではあるが、介護職員のみに存在する不公平を是正しようという、今までにない健全な発想から生まれた制度。

介護分野は人手不足なのですから、実は市場に任せると賃金は上がりそうなものだと思うのですが、介護報酬の低さが人件費の引き上げを阻んでいます。

ヘルパーなどの給与引き上げって、介護報酬引き上げるしかないわけで、介護保険制度の修正なく現状逼迫した中で引き上げるなら、利用者負担も上がるし、税金も必要となる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:介護にあたる人材を確保|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。


今後、また政権交代があったり、首相が変わると、子ども手当は真っ先になくなる可能性もありますので、これから先の展開に注目していきたいですね。

現金給付は目に見えていいのでしょうが、本当に効果があったかという検証が難しいです。また、自治体の事務的経費的な負担が重いです。

財政健全化など、少子化対策の重要性と比較すれば、些事である。日本が社会のすべての資源をつぎこんで今するべきことは、少子化対策である。

完全に否定はしないけれども、日本の現状には、まだ合わないと思う。家庭の経済状態は、それぞれに異なるのに、お金を一律に支給しても、あまり効果はない。

将来世代に借金を残したくないという意見をよく耳にしますが、まったくの的外れです。将来世代に少子高齢化の負担を押し付けるのはかまわないということなのでしょうか。

子供が増えれば、消費は嫌でも増える。それで緩やかに景気は回復する。消費税を幾ら上げても、人口が減ってしまっては、税額は減るか一定になる、単純なことだ。

初回の支給が参院選挙の直前となったことなども考えると、子ども手当は有権者に現金を配るための手段であって、子育て支援なんて単なる名目だと思えてしまうのです。

子ども手当は低所得層に対して手厚く、高所得層には少なく支給する所得段階別支給方式にすればよかったと思います。

子供手当ては半額支給であとは現物支給となりそうだ。私はバラマキには反対で、保育施設の充実など、親が頑張るのを国が助ける方向にすべきだと思っている。

「子ども手当」は制度設計から間違えていたと思います。フランスの真似をするなら徹底的に真似をするべきだったのに、どうして中途半端な改変をしてしまったのでしょうか。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:子ども手当で現物サービス|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

基地の危険性は基地周辺住民だけではなく、基地を抱える沖縄全体の負担です。「税金無し」これこそ、一部の地域や住民ではなく沖縄全体に対する負担軽減になると思います。

沖縄の負担軽減は、他の負担増加になるということをはっきりと岩開ければならない。鳩山政権時に言われた鹿児島県徳之島などは、その典型例である。

辺野古への普天間基地の移設こそが、沖縄の負担軽減の最大の道なのである。それ以外に現時点での負担軽減はあり得ない。訓練の本土への移転など絵に描いた餅に過ぎない。

沖縄に新しい、より大きな基地を作る。国内に「訓練機能の一部を移設」。この話のどこが「負担軽減」?おかしいべ?どう考えても米軍基地を増設する方向だべ?

「戦後」は終わらせなければならない。それには、「沖縄の負担軽減」は必要無い。本当に必要なのは、「沖縄の基地削減」だよ。

菅とオバマによる「沖縄の負担軽減に努力すること」の意見一致は、米日の軍事的連携を強化するために「負担軽減」を口実にすることへの意志一致に他ならないと言えよう。

日本の民意は、総論では同情はするが、沖縄の負担軽減を真剣には考えていない。だから、沖縄は、これからもずっと、米国の不沈空母であり続けるのだろう。

とにかく、早くこの問題に決着をつけて、沖縄の負担軽減に向けた、アメリカや国内の他自治体との、本格的な交渉をやるべきだ、と思うのだよ。

ここまでの負担を強いなければ守れない平和と安定とは何だろう。米軍の軍事力に頼らずとも、周囲の国と平和共存できる道はないのだろうか。

政府首脳がいたるところで、沖縄の基地負担の軽減を言う。結構なことだが、この言葉だけが一人歩きして、また沖縄県民に過度の期待を抱かせることにならないか危惧している

解決の方法は、”今まで危険・危険”としつつ、何とか維持してきたのだから、米軍に一層の安全配慮を期待して現状の固定化を図るべきだろう!

普天間はいつまでたっても現状維持のままで、危険性は晒されたままなのだな。「沖縄の負担軽減」の最優先が、普天間基地の移設だということがまるでわかっていない。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:沖縄の負担軽減|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。


投票率の差による世代間の一票の格差も問題です。高齢者のほうが積極的に選挙に行ってくれるので、各政党はどうしても高齢者寄りの政策になりがちです。

「神奈川県民よ、おまえらの存在価値は高知県民の5分の1以下だ!」と言われています。まったくもって、ひどい話です。都市部の人は、もっと怒った方が良いと思いますよ。

しかし、得票数と議席数の優劣が逆転してしまうことがあってはなりません。これでは多数決という議会制民主主義の根幹が機能していないと言わざるを得ないのです。

1票が重い地域には、高齢者が多い。政策などをみて若い新人の名前を書いてみても、なかなか結果に反映されにくいと感じているのは、地方に住む若い世代も同じです。

民意の反映ということでは定数是正は当たり前のことですが、その進行は都市で勝った政党が政権を握ることになります。

場所が地方か都市かで、その一票の価値に重みづけしている選挙ルールは、なんとなくですが「地方は都市より弱者である」なんてことが前提で、地方を優遇しているようです。

一極集中の中央と過疎の地方という図式が維持されたまま1票の格差を是正することは、中央への集中が増し地方の没落を推し進めるだけでしかないだろう。

まず参議院選挙の1票の格差を縮めることだ。東京は改選議席を7人にすること。大阪や神奈川も5〜6人ぐらいに増やす。千葉、埼玉、愛知も4人にすること。

裁判所から何回怒られても直らない。 これ以上定数を減らしたら『一票の格差』の是正なんて絶対にできないだろう。

農家戸別所得補償や郵政民営化見直しを掲げた民主党、国民新党がともに議席を減らしたことを考えれば、「一票の格差」が自民勝利の原因だというのはミスリードではないのか

一票の格差を甲子園に例えると、高知や鳥取は5校出場できるのに、東京や神奈川は1校しか出れないことになる。これで怒らない方がおかしい。

日本もせっかく二院制を採用しているのですから、この「一票の格差問題」も、衆議院と参議院で分けて議論してもいいと思っているんです。

実は獲得した総得票数では民主>自民となっている。比例でも民主の方が当選者が多い。これも一票の格差が5倍以上あり、田舎有利な参議院の弊害である。

選挙結果と民意があっていないという感じがします。地方区との一票の格差をなくしていたら、どうなっていたのでしょうか。結果はまた違ったものになっていたでしょう。

もはや看過することの出来ない格差です。完全に民主政の過程自体が破壊されていますので、これが民意を反映した結果とは、とても認められるものではありません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:選挙における1票の較差是正|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

参議院の定数を40程度削減します。衆議院は比例定数を80削減します。


半減には、ほど遠いが、半数改選という憲法の規定を踏まえた上で、少数意見の尊重という観点からは、1回の選挙で選出する議員数は、少なくとも100議席とすべきであろう

ただ数の上でだけ削減するのではなく、その人の実績や人格によって、これは国会議員として相応しくないという人から削減すればいいんじゃないかなと思っておりますね。

国会定数を削減するということは国民の声を国会に届けるパイプを細くするということではないか。しかも比例代表部分を中心に削れば大政党の思うつぼである。

このところの議員定数削減の議論は、うっぷんのたまった国民におもねるだけで、なんの思想もないように感じられるのが、どうもイヤなのです。

国会議員の定数を削減を何故しないんですか?国会議員の定数削減を国会議員全員に聞けばどうなりますか?一部は賛成するが、日本国の国会議員全員では、まず無理だ。

「議員特権」の廃止▽政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止こんなに色々掲げてあるけど本当に実行できるのかしら?実行できるのならみんなの党いいね〜!

議員定数削減の大義名分は、「無駄遣いをなくす」だが、だったら議員の給与を削減すれば済む話なのである。議員の給与は、最低賃金を元に計算すればいいんじゃないかと思う

国会議員の数の削減を図る意図は何か、選挙区での定員削減が困難なことは明白で、結局、反対が少ない比例が削減の対象となることは、火を見るより明らかだ。

議員を多くすれば、相互チェックが行われて透明な政治が可能になります。そういう意味も含めて議員の数は多い方がいいですね(^_^)

議会制民主主義の危機を感じます。そもそも議員の数を減らせば、多様な国民の意見をなるべく忠実に国会に反映する、という事ができなくなります。

民主党のマニフェストより大幅な削減を掲げていますが、民主党の削減案ですら、選挙が終わった途端民主党自身の議員の中から「こりゃ無理だ」という声が上がっている始末

議員定数それも比例定数を減らすということは、主権者の意思、つまり主権の行使を狭めること、切り捨てることでしかない。

やるならば、比例代表を全面的に廃止し、そこから、選挙区で足りない部分に20議席分なり10議席分なり選挙区に割り当てるのが最も簡単な方法だと思う。

議員定数を減らすと言うことは、その分有権者の意図を反映しにくくなるという問題がある。本当は単価を減らすのが正しいと思うのだが、なかなかそうもいかないのだろうか。

では、どうすればいいのか? …とりあえず、削れるところから削ってみてはいかがでしょうか。例えば、衆議院の比例定数から手を付けるとか。

一票の格差を是正する気がないのか、単にトレンドが議員定数削減だから主張しているだけなのか、私には少々理解しかねます。

参議院の現行の区割りで一票の格差を縮めるのは不可能であることが明らかであり、それを解消しつつ定数を削減するなら、比例への一本化しか道はありません。

成熟した社会では多様な民意があることを認めることが全ての始まりであって、議員定数の削減はそれに逆行しているようにしか思えないのです。

議会定数は、その国家、民主主義、議会制度がどうあるかを議論した上で、適切な数が決められるものであり、「存在自体がムダ」という菅一派の発想はまったく理解できない。

議員定数を削減は、特に比例代表の定数を削減し、小選挙区を重視することは、大政党に極端に有利な「ゆがんだ民意」を作り出すため、断固反対します。

多用な意見を守ると言う意味でも定数を減らすなんて言語道断だが、「定数削減」を言う連中って、自分は当選すると何処かで思っている節がある。

参議院議員の定数削減も大事だし、議員歳費の見直しも大事だ。総合的に参議院の改革を速やかにやってほしい。

与野党協議の場を設け、次期国政選挙からの新定数導入を確認するなどの段取りを踏み、削減への流れを確実にすべきだ。国民向けのポーズでは許されない。

大切な衆議院の定数を切り崩してはいけません。どうしても削りたいのなら、参議院の定数を限りなくゼロにすればいい。その半分を衆議院の定数に積んでもいいのではないか。

日本は参議院242、衆議院480である。議員数が多いと委員会や会議の数が多くなり、それだけ審議に時間がかかる。事業仕分けは、まず国会からやってほしい。

1票の格差という意味では、適法な範囲で候補者をどう擁立していくのでしょうか?ここまで国民に対して公言している問題であり、多くの政党の目標とするところなのでしょ?

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:国会議員の定数削減|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します。


即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。

確かに公務員の給与はほぼ一定だ。熱心な人もそうでない人も。だからといって一律の削減はモチベーションの低下につながらないか。

第一に騒がれるのが 公務員削減と総人件費の抑制なのだが 公務員削減・・・削減した後は? 何十万人もの公務員が失業? 民間へ行けば「天下り」? その家族の生活は?

民主党のマニフェストには、「国家公務員人件費2割減」とある。国家公務員の総人件費5.3兆円の2割(1.1兆円)を削れるのだろうか?とっても怪しい。

日本の国家予算の数十兆円は公務員人件費ですから、,鉢△鵬辰┐董△擦瓩督蠻退職者の補充を減らすぐらいやってもらわないといけません

公務員の給料を大幅カットしないと、増税に理解は得られません。かつて、増税に成功した国は、公務員の給料を切り、歳出削減をしたとか。

みんなの党は地方出先機関の廃止などで10万人削減と言って居ますが、今の長引く不景気の時に、本人に特に瑕疵がないのに10万人を一挙に削減できるでしょうか。

10万人削減をどうやってやろうと言うのか、恐ろしい。国が財政逼迫しているからと言って安直に人件費削減は経済浮揚無策の結果だ。こんなことで財政再建になりはしない。

そもそも、公務員削減は良いが、具体的に、削減する公務員の方々を、どこに避難させるのだろうか。。。・・・まさか、リアル首を括れと言っているワケではないだろうがw

ただ数を減らすときに、必ずその受け皿を作ったり、そこへの利益供与が見られるでしょうから、その監視機関を作らなければなりませんね。

民間が安月給で苦しんでいるから公務員も安月給になれ、ではなく、民間も元通りの給料になるよう、民間を公務員の水準に近づけるべき、という発想が何故ないのでしょう?

優秀な人材が政府の要所で仕事をしてもらえるような仕組みの一つとして、公務員の給与はある程度確保されてしかるべきだと思います。

私は公務員の給与は下げるべきではないし、公務員給与が一般の給与を引っ張る形で私企業労組はもっと闘争的になり会社から内部留保を引き出すべきであると主張します。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:国家公務員の総人件費を2割削減|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-07-12 13:07:36

「国民の生活が第一。」の理念に基づき、 政策の優先順位を明確にするなど 国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。


カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:国の総予算の全面的な組み替え|更新日時:2010-07-12 13:07:36

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト35.中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度


無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力(特に海外との)を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。

「法人税減税」を成長のために利用しようというのは、まったく筋が悪い。「企業に金を与えれば企業が伸びる」という発想は、経済学の基本を理解していないと言える。

いくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。

あくまで「法人税減税」を財界が主張するのであれば、正規・非正規を問わず労働者の個人所得にまで踏み込んでどう負担の均衡を図るべきかの論議を先にすべきだと思います。

なんのことはない、そんなに税金が高いわけではないのです。法人税の減税をせずとも、しっかりと経営をすることはできるはずです。

法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。

逆にいま求められていることは、もうけている大企業に応分の負担を求め、税金の形でか人件費の形で社会にさせることこそ、安定的な経済成長に道を開く方法である。

企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。

法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。 いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。

障害者の法定雇用率満たしてるとか、労働基準法違反率の上限定めるとか、正社員の割合とか雇用の部分でも社会に貢献してる事が明白ならば法人税下げればいい。

いくら利益が上がっても、雇用拡大や従業員の給与引き上げなどによる需要喚起には、必ずしも結びつかないかもしれないということですか。

確かに、子供手当よりも法人税引き下げの方が絶対に経済効果はありますね。経済が上向き、税収が増えてくれば、それから子供手当を実行する方法もあるわけです。

あの3大メガバンクの行員は世の中の平均より遥かに高額の給与を得ているのに、企業として法人税を全く払っていないなんてこと、多くの人は知っているんだろうか?

もし約40%の法人税をなくすと、利益が100%株主に配当されるので、配当課税率によっては、なくなった法人税はカバーできるとの見解もある。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中小企業法人税率引き下げ|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト33.郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法)を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方 を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。


日本全国の郵便局長は、 世襲です。 その人達が動かせるお金と票。これが国民新党の自由になるなんて、 とんでもないことです。

預金を1000万から2000万に引き上げようっていうのは、どう考えても財布がちょっと薄っぺらくなってしまったから分厚くしたいという意図にしか思えない。

郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。

こんな遅配事件がなければ、こんな大きな変化がきていることなど全く気付かなかった。民営化した郵便会社はこんな歩みをしていたのかという気がした。

ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄されたドタバタ劇で、準備不足のまま、統合を急いだ事が、遅配を招いた。と言ってもいいでしょう

これだけ財政赤字がふくらんでくると、花より団子で郵政国営化によって見えない予算を確保する流れに、目をつぶる向きも出てくるのだろうけれど、どうも正論には遠い。

そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。

ゆうちょ銀行が国債を今以上に購入する事は、事業費用削減の意欲を失わせ、無駄な公共事業等の、無駄なお金の使い方が復活する危険性があると思います。

これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。

他の配達業者もたまに不祥事をやらかすし、今件があまりにもひどい不祥事という訳ではない。ただ、今回はタイミングが最悪だった。

かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。

郵政選挙の頃とは状況が変わってしまっているし、これらの流れを理解していれば、簡単に郵政民営化に賛成か反対かなんていう二択で論理を構築できる訳がないんですよね…。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:郵政三事業の一体的サービス提供|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度


現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。

この制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。 ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。

中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。

所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。

戸別所得補償に関してはバラマキ政策賛否両論沸騰しているけれど、「やってみなけれりゃ分からない」というのが本音のところだと思う。

堕農を育てる戸別所得補償制度よりも、本気で農業に取り組む奴らに支援しろい!!政府よ、本気で農業やってる俺らをなめるなよ!!!!!

現在のところ1件も加入する人はありませんでしたとのこと。やっぱり、この「戸別所得補償制度」問題あるような気がするのは私たちの地区だけでしょうか。

当初の農民イメージは、金をばらまけばついてくると言ったもの。直接所得補償制度は、戸別所得補償と言った小沢プランとなって、全農家対象にと換骨奪胎。

同制度は、生産費が販売価格を上回った場合、赤字ぶんを政府が補填するもの。兼業・零細農家にも適用されるので、生産性の低い農家を延命させることになる。

確かに農家にとってありがたい制度ではあるのですが・・・。意欲を持って農業を行っていくには中途半端な金額のような・・・。

この戸別所得補償も、民主党がマニフェストで公約したほかの政策と同様、財政の壁に突き当たって、来年度の本格実施を前に次第にトーンダウンしてきている。

制度の対象となるコメの販売農家180万戸の1/3にも満たない水準だというのだから、プロ農家は制度そのものに欠陥があると考えている結果といえよう。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:戸別所得補償制度で農山漁村再生|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度


期間を限定して無料化したところで,流通コストが下がるはずがないのである。要は,民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。

というか無料化反対の人に問いたい。高速と並行して走る国道が激しく渋滞している区間に限り、2〜3区間分だけ無料にしちゃなぜイケないのか、と。

経済効果は当然あると思いますが、役所の計測の仕方はいつも都合のいい数字を使って、効果を過大評価する傾向にありますし、他の要素を忘れがちです。

無料化を結構反対する人も多いようだけれど、高速道路ではない高規格道路は最初から無料なのに、これを有料化にせよという人はいませんよね。ほとんど高速と変わらないのに

本来は高速道路の必要が無い区間だったのかもしれないですが、既に出来てしまったものは、やはり無料にして有効活用を図ることが重要だと思います。

輸送サービス当たりの高速道路の事業経費に変化しなければ、高速道路を無料化しても、社会が負担する物流コスト全体は変らない。

利用時にお金を払わない分、増税など違った形で無料にした高速料金を後になってから徴収されるような気がしてなりません。

トラックへの高速道路料金無料化によって、トラックは何時、どこを走ろうと料金が課金されない。トラックの安全運転と運転手の労働条件改善を図ることも可能だ。

確かに高速道路の利用は増えるでしょう しかし、それに伴う経済効果はいかほどなのか 高速道路を管理する費用をまかなう財源はあるの

私は、今回の、高速道路の無料化っていうものの、本当の目的は、道路族や国交省からの天下り場所をぶっつぶすことやと思うのやね。。。

渋滞が増えて CO2が増え、そして、財源が消費税なら本末転倒 もし、どうしても 高速道路を無料化するなら通行量を 渋滞率と比較して 値上げする区間が必要だろう。

それより実験ちゅうのやったら、名神高速とか大幹線で無料化したらどんだけ渋滞するか、たとえ1週間でもやったらようわかりまっせ〜。

まぁ、安くしてくれるなら、賛成もしますけど、完全無料とはね・・・ だいたい、何のための高速か?高速を利用する人のことを無視してると思う。

高速道路を無料化すれば、当然それを管轄する道路会社にとっては減収になります。それなのにどこからもくクレームが付かないのは、その減収分は国が補填するからです。

そもそも国営でもない民間企業が運営しているものを勝手に無料化し そのツケを増税で補おうというのは本末転倒どころか 詐欺と言っても過言ではないと思います

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:高速道路原則無料で地域活性化|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。


民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。

「最低保障年金」を減額するって? 所得比例年金をたくさん貰える人は、最低保障年金を少なくする?重要なことであるが、公式な具体案がない。

日本国内で生活している限り、1か月7万円の保障に、いったいどれくらいの国民が興味をもつのでしょうか?

民主党が“年金制度の一元化”を提唱して既に7年。一度も詳細な制度設計を示せないのは、年金制度を“政争の具”として弄んできたからだ。

財源も制度設計も示さず「年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現する」と曖昧な表現でごまかしている。いつものことながら、民主党のやることは姑息極まりない

国民が求めるのは安定した公的年金制度の確立で、そのために必要なら多少の消費税アップもやむを得ないかとも思うが、まず徹底した無駄の排除が先決であろう。

消費税を10%にしても、最低保障年金の7万円分やっとこというところだ。金はどこからか降ってくるわけではない。高福祉高負担の社会に突入しなければならないだろう。

最低保障年金7万円、今回の参院選の公約にもうたっている。今回は、その財源を示していないようだ。財源が確保されていないようでは到底出来ない相談だ。

民主党マニフェストは社会保障ビジョン自体が不明確で、「最低保障年金」の導入をはじめ、消費税10%で収まるとは到底思えない。

今まで民主党は、最低保障年金について「月額7万円」としてきましたが、今回の基本原則では水準に触れていません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:最低保障年金&所得比例年金|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度


父子家庭に対する支援は子どもを育てることに対する支援に過ぎません。本来ならば、国や地域の次代を担う人材育成、といった発想で子育て支援があるべきと思います。

母子家庭よりも仕事面などにも不利な面が多くまともな子育てをしながら普通の生活営むこは不可能に近いのが現実だっただけにこれはこれでいいことだと思う。

大切な子供達を、のびのび育てられること、出来るだけ経済的な理由で希望する教育が受けられないということがないような社会になって欲しいと思います。

父子家庭のお父さんたちは母子家庭と同じような制度を、父子家庭にも・・と訴え続けてきました。やっと・・前進です。でも、年に1回だけなんてしょぼすぎる

いろいろな事情で父子家庭となった方が、今まで男であるからとほっておかれた状態がここでようやく対応がされるようになる。男の見栄で苦労された方が沢山います。

やっと父子家庭にも目が向けられましたね。児童扶養手当が父子家庭にも支給される!素晴らしい決断であると大拍手を送りたいと思います!

やっと成立した。男女平等をうたい、男女雇用均等法もあるのに、どうして父子家庭には児童扶養手当が支給されなかったのか。絶対おかしい。これこそ差別だ。

これは、とんでもない男女差別です。いや、親に対する差別ならまだ我慢もできますが、これは、育てる親の性別で「子供が差別」されていたと言うことなのです。

ようやくですね。父子家庭の方が収入が高いというのは、平均すればそうなのかもしれませんが、現実に見聞きしているとそうでもないなと思います。

自民党は「子ども手当の支給は辞める」と言っているみたいだけれど、この児童扶養手当の「父子家庭にも適用」の部分は削減しないで欲しいなと強く思います。

今回、児童扶養手当が父子家庭にも支給されることになったのを歓迎します。今まで支給されていなかったのが不思議なくらいです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:母子加算&父子家庭に手当|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


税制改正で、検討される予定の配偶者控除の廃止問題。もし、配偶者控除まで廃止ということになったら、「子ども手当になって得した」といえるご家庭は、相当限られるはず。

それなのに日本人で親は仕事の都合で外国、子供は日本にいる場合は親が日本にいないからって対象にならない方がぜったいおかしいと思うんですよね。

子供手当ては社会保障なのか景気回復なのか、社会保障的にはそこまで急に迫した手当てではないし、切り分けない分さほど必要ない人にも行く。

満額26,000円支給してやっても良いのではと思う今日この頃。それによって、子供服の支出、要は購買意欲が上がれば、経済効果も上がる。結局金は天下の回りもの。

子ども手当は廃止すべきです。子供を育てるのは親の役割であって国家の役割ではないし、実情は親が自分の負担を税金として他人に転嫁することになっているからです。

収入が人並み以上に良い家庭に、そんな手当が必要だとは思えません。手当をあてにして、生活設計を考えるなんて、あまりに安易ではないですか?

子ども手当は、子どものために直接費として使うだけが正しい用途ではなく、間接的に使ったとしても、それが家計のため、結局は子どものためになると考えられます。

少子化を緩やかにしたいならなんらかの方策は必要。ただし手当てのような「もらえる/もらえない」というやり方はまずい。

"子供を安心して育てられる社会"にしなければ、『少子化対策』にはならないのです。国家プロジェクトとしての『少子化対策』を本気でするなら。

子どものいらっしゃらない、世帯は、貰えない子ども手当のために、増税だから、ほんとに可哀相。納得いかないだろうなぁ。。収入は増えない、だけど、増税(泣)

どうして出稼ぎで日本に来ている外国人の、本国でもない第3国に居住している子ども達に、毎月手当を支給しなければならないのか…

この法律によって実施される事はお金を配る事だけですし、少なくとも子育て支援に重点を置くならば、支給対象者に所得制限を設けるべきです。

考えてみるとこれは景気対策になるのでは?と思い始めました。子供1人に毎月数万円・・高額ですが、これを社会に還元するとものすごい景気対策だ。と思い直しました。

支給額が減ったことに文句言う親の存在の方が、不愉快です。子ども手当の原資は、税金(または借金)です。税金は、労働者から納められたものです。

児童手当が10000円でていました。それが、子供手当てに替わり、13000円になった。しかし、税金の関係で、一概に3000円のプラスになったとは言えない。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中学卒業まで子ども手当て|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。


80議席削減しても56億円の削減です。政党が受け取る政党助成金は毎年320億円、でも、日本共産党以外の政党は、これこそ無くすべきだとは云いません。ダンマリ・・・

「政治家みずから痛みを」というのであれば、まず政党助成金320億円を削ったらどうだろうか。金額から言えば、国会議員を700人以上削減するのに相当する。

ま、弱小政党なら、定数削減は痛いところでしょう。でも、どうせなんにもできない少数の弱小政党なんか必要ないんですよ。

今ここで、比例代表制定数を削減することに国家にとってどのような利があるのか、民主党には言えるものならば是非明らかにして欲しいものだ。

なんのために? 理由の一つには「経費削減」みたいなのも挙げられているようですが、それだったらまず政党助成金を削減もしくは廃止するなどの議論が出ても良いはずです。

議員定数削減によって政治家は益々民意を代表する必要性が増すと共に、与党としては多彩な人材から成る諮問会議を設立し、政策立案力を高める方法を取るべきである

日本の財政がひっ迫してるのに従来通りの議員給料と議員数では国民は納得できないのではありませんか?1/3でも多いと思われてるのが皆さんに対する国民の評価ですよ!

削減率の高い自民党案にしたって、国民から見ればまだまだ全然納得できない数字なんだけど、まずは一歩踏み出すことが大事だからね!

比例大幅削減をやってしまうと、憲法改正も含め無理とされたことが、与党の議席数水増し独占で採決可能になります 皆がそれでいいと言うなら、それが民意です

「国会議員も身を削ってます」というパフォーマンスならば、議員定数削減よりも政党助成金&議員報酬を削減すると訴えたほうが効果あるのではないでしょうか。

正直言って、議員定数削減に関しては無党派層受けがすこぶるいい。そういう空気を読まずして、拳を上げる姿はいかにも政治センスがない。

交通費等の実費は払うにしても、基本的にはボランティア。一定の試験にパスした人が立候補できるようにする。定数削減が目的ではない。経費削減がポイントである。

「定数を 80 も削ったら、共産党も公明党も 社民党も国会から抹殺されてしまう。 これは民主党の一党独裁に他ならない。」などと宣っているようだが、逆だよ、逆。

公明党も共産党も「衆院の定数を削減すれば民意が反映できなくなる」と反対しているが民意は「議員が多すぎる」だ。「自分たちが落ちるから反対」は身勝手すぎる。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:衆議院議員の定数削減|更新日時:2010-02-11 21:02:07

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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト4.公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。


本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。

あきれるほどゆったりとした役所の仕事ぶり言い訳づくりで日が暮れる。それでも減給も、人員削減も、リストラも行われません。・・・もちろん仕事の責任は取りません。

税収がそっくり公務員の給与に消える国なんて世界広しといえど、人類の歴史上でも日本だけしか存在しない。

無駄の排除と簡単に言うが過剰な公務員の数の絶対数を如何に削減するか、出来るかこそが最大の要因なのである。今民主党政権がそれに真剣に取り組んでいるようには見えない

前原大臣のすることに全て賛成というわけではないが、無駄なダムは一応建設中止の方向に頑張っているし、天下り先の温存を止めさせようという努力が見て取れる。

公務員の労働組合の圧力もあり公務員改革に及び腰なのが気になる。実際、公務員改革より消費税増税論議を先行させた印象が強い。

天下り先をつぶすか、天下りを禁止するか、どちらも大事であるが、各省予算を徹底的にシーリングすることが効果的であるような気がする。

何故このような赤字を垂れ流しながら、公務員にボーナスを支払い、その為に我々庶民は税金を払い、消費税の引き上げまで容認しなければならないのだろうか。

公務員に支払っている給料は総額は30兆円にものぼりますそれに対し、昨年度の税収は36兆円ですつまり税収から公務員の給料を差し引くと6兆円しか残らないんです

退職公務員の受け皿。給料手当てを低く抑えて雇用だけを守るしかないでしょうね。それはやるべきです。国が起こす営利事業を検討してみてもいいのではありませんか。

気になった点は、平均年齢が高いこと。給与の高い年齢層が多いってことで、民間ならこの辺をリストラとかで整理するんだろうな……と。

上のほうで天下りをしたり、渡りを繰り返している人をなくす必要があるのです。それに、給与が民間の企業に比べて、高い水準にある事も是正しなければなりません。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:公務員制度の抜本改革|更新日時:2010-02-11 21:02:07