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更新日時 : 2017-02-18 22:02:43

●民主党マニフェスト4.公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。


「公務員制度の抜本改革」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。

公務員制度改革、地方分権、独法改革、規制改革など、官から民へ、中央から地方へ、という構造改革の精神は、いまでも重要だと私は思っています。

この際、事業仕分けを恒久的な制度として確立し、繰り返し官の浄化を図ると共に、官僚の失業などは一切配慮せず、国民の利益だけを考えた公務員制度の構築をすべき時です。

公務員給与の2割削減とは、国家公務員の地方公務員、独法へのシフトであり、給与のレベルダウンとは一言も言及していないではないか。

今回、鳩山内閣が提出した国家公務員法改正案は、内容的に甚だ不十分であり、昨年、麻生内閣が提出した改正案と比べると、大幅に後退しております。

行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった……

日本は“情”の世界があり、必ずしもビジネスライクにはいかない面があるのも否めない。本当に霞が関改革を断行するなら、情に流されずに民主党の英断を期待したい。

本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。

報酬の水準や退職金をカットし、年功によって上がり続ける給料の仕組みを変えなければなりません。労組を有力支持団体とする民主党には痛みを伴う改革は土台無理なのです。

今更、退職を撤回して解雇にするわけにもいけないが、天下りでえた「不労所得」に大幅課税するぐらいは出来るだろうから、政権獲得後の対応に注目しよう。

民主党を大目に見るべきとは言いませんが、民主党がマニフェストを実行出来ないとすればその原因の多少は官僚にある可能性があると言う事を忘れてはなりません。

その時に民主党などが安倍さんをサポートすれば、すでに「公務員制度改革」  は完成していたかもしれないのです・・・

つまり役人専用のハローワークを作って、あっちこっちに効率よく振り分けることを法定化するというもの。え?民主って、官僚の天下りをなくするって言ってなかったっけ。

一つの解決方法はその法人を省庁内部に取り込めば、単に役所内の人事異動で、天下りにならないわけでです。そして、国家組織は肥大化しますが、天下りは根絶できます。

兎に角、公務員の削減である。中途採用も見送るべきだ。来春の定期採用は原則中止。採用しなくても、都合の悪い事は一切無い。

地方公務員の労働組合である自治労に逆らうことは、ほぼ不可能と見て間違いないだろう。その結果、いちばんの無駄である「無能」の公務員削減ができない。

人件費2割削減は、容易ではありません。 というのは、60万人弱いる国家公務員のうち、20万人以上が自衛官ですから。つまり、簡単には減らせない人間です。

民主党は自治労などの公務員の労働組合を支持母体として持っているので、『現職の公務員の賃下げ・解雇を可能にする』という方法は選べないと思われます。

公務員法改正案では、「内閣人事局」を内閣官房に新設。首相官邸の判断で、各府省幹部の「降任」が柔軟に行えます。まあ、政治の主導権を握ったわけだから仕方ないのかも

官を廃止すれば、ほんの一瞬だけ溜飲を下げることができる。しかし、日本経済社会への迅速な裨益が見出せない。そこが残念極まりない。

お手並み拝見の前に「とにかく天下り団体だから」とやってしまったりするのはいかがなものか?と思うのは私だけではないのだが・・・

この「バラマキ合戦」で漁夫の利を得るのは、霞が関で働く官僚たちにほかなりません。自民・民主両党の政策とも、中央省庁の仕事を増やす政策ばかりだからです。

大規模予算が天下り官僚独立行政法人と訳の分からない巣窟に補助金が流され巣食い、企業と随意契約しその見返りを自公がまた巣食うという旨い流れになっています。

こんな刑事罰のつく案など凄い形相で批判して反対んだろうね(笑)民主党もここで「与党案は甘い、懲役10年以下だ最低でも」って言えたら支持増えるだろうにね(笑)

人事の流動化が必要であり、さらに、市民の期待に応える割合に応じて、それぞれの職員の処遇を大きく変える(悪平等の根本的な否定)ことが必要と考えます。

こういうのを「利権」というのです。公務員の利権を強め、特殊法人等を永続的に保護するバカな話です。

天下りには官僚機構の新陳代謝を促進するプラスの機能もあると考えていたからである。天下りをしないと、役所は高給官僚で膨れ上がり、新人は採用されない。

税収が無くても収入が守られているのはおかしい こんな人に余分に支払うお金があったら、新卒を2人採用した方が世のためになる気がしますが・・・

最近になって「横串」という言葉が好んで用いられますが、そもそも所管行政ごとに縦割りにしたものを、中の人事権までそのまま採用するからいけないのです。

全ての修正案を無視しての強行採決だ。そもそも「基本法」自体は与野党合意で成立していて方向性は同じである。故に修正協議に応じる余地はあったはずだ。

自民党・みんなの党も、政府案に良い点があることも認めるべきだと考えます。この改革は基本的には必要なことであり、与野党には実はそれほど違いはないと考えます。

国会の職員を増やして、彼らに今の“官僚”がしている立法作業をさせるべき。そして、今の“官僚(霞ヶ関)”は粛々と行政行為を行う、本来の「行政各部」に戻すべき。

選挙の時期になると組合員に動員を求めます。はがきの宛名書き、電話かけ、ビラ配布…これらをコウムインがやるのです。私も組合員ですが、オカシイと思い断ってきました。

これをみても、自民党の天下り、渡りに対する対応は官僚からは全くバカにされており、一方で民主党の対応が真剣そのものと判断されていることが解るだろう。

公務員改革を叫ぶ政党は多いが、成果無ッ! 一律、給賞与30%削減、単純明解! 国家非常事態の強権発動で、即刻、実行可能ッ!!

官庁に残った者たちは自分たちでその団体へ本来必要のない発注を行い、さも業務を行っているかに見せて採算を取りつつその存在の正当性をアピールするのです。

無駄の排除と簡単に言うが過剰な公務員の数の絶対数を如何に削減するか、出来るかこそが最大の要因なのである。今民主党政権がそれに真剣に取り組んでいるようには見えない

減らすなら減らすで、少数の精鋭が育ち末永くその力を発揮して働いてくれるような仕組みを作っていくことも、削減と同時にとても大事なこと。

そもそも公務員削減による『効果』は何なんでしょうか。これといった良い効果は期待できないような気がするのですけども。財政に効果があるのかな。

天下り扱いにならない偽装も出来ます。公務員も形態を雇用の形でなくしたり、一旦行政法人に籍を置いて、そこから出向の形にすれば公務員ではなくなるのです。

今の雰囲気は一般公務員のほうの改革は流れてしまいそうな感じである。ぜひそうならないように、野党・マスコミで監視してもらいたいと思っている。

制度の中身を政治家が知ること、これが霞ヶ関文章といわれる、難しい文言を駆使して制度を骨抜きしたり、使い難いものにしたり、ということもなくなるのです。

さて、この問題を三十年以上手掛けて来た自民党と社会党崩壊以降やっと纏まった野党の民主党とどちらが可能か、という問題となる。

これはつまり、年功序列賃金の基本である本俸には手をつけません、手当と退職金だけしか手をつけません、という宣言じゃないんですか

彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。

公務員の天下りを根絶しましょう。元国家公務員が天下りできなくて,年収200万円の仕事を喜んでやっている姿をみたら,ワーキングシェアも成り立つでしょう。

「国民のために、国民から負託された税金を有効活用する」という公務員の原点を忘れた日本の公務員。日本再生のためには、「公務員の再教育」と「モラル再生」が不可欠です

ボクちゃんの代表質問、なかなかよろしかったです。新しい国家公務員法では、事務次官の給料は削減されないそうで、そのあたり、ボクちゃんの突っ込みは、納得でござった。

改正案では日本人ではない人が幹部にさえなれる。しかも総理が勝手に任命できる。国家戦略スタッフという名前のスパイが、たくさん生まれそう?

天下りは年功序列というゆがんだ人事制度の結果であり、原因を直さないで結果だけをたたいても、根本的な解決にはならない。

またもや迷走する鳩山政権。国家公務員の給与水準引き下げ、年功序列の人事慣行の見直しなど、給与体系全体の議論をなぜ先送りするのでしょうか。

民主党は、「公務員改革」とだけいい、その改革の中身を明らかにしていない。改革が必ずしも改善を意味しない。改悪であっても改革であるからだ。

税収がそっくり公務員の給与に消える国なんて世界広しといえど、人類の歴史上でも日本だけしか存在しない。

消費税増税前にやるべき事は、議員報酬の削減と政党助成金カット、公務員給与を民間水準並みに削減すれば財政はあっという間に改善します。

次官や局長レースに敗れた高級幹部(???)の受け皿として上級「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容になっているというから、言語道断。

問題は給与水準です。前のポストよりは下がりますが、今の給与体系では年収は概ね1000万円前後より上にしないとバランスがとれないと見られます。

この”国家公務員法改正案”には「公務員の人件費2割カット」が明示されていないのだ。またもや民主党の公約違反だ。

民主党が行おうとしている改革は、「小泉改革」によって反っておかしく(特に一般職員と非常勤職員には)なった公務員制度を正しい方向に向かわせる第一歩だと思うのです。

選挙のマニフェストに書いても、いとも簡単に、約束を破る行動をしている自民党の現実をみて、信頼度は全く無い事を、国民は銘記する事が大切である。

諸悪の根源である終身雇用制度を廃止すればよいだけの事。公務員は一度採用されたら終身雇用などとんでもない、アルバイト・ハケーンで充分可能。

その身分を失うことを心配せず、思うところを述べることができる自由闊達な会社は伸びる。政治主導という謳い文句は政治家への公務員の阿諛追従を招く危険である。

総選挙のマニフェストで民主党は国家公務員の総人件費2割カットを公約した。従来のように、民営化や独法化で政府をスリムにしなければ、公約実現は無理。

そもそも、民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費2割減を掲げ、天下り根絶をも唱っていたはずだ!! 政治って政権政党が代わっても、何も変わらないのですね!!

それらの行為を見ていると、民主党が連合等に人間としての義理人情を捨てない限り、公務員改革はできないと思います。

はいはい、公務員削減、人件費2割カットも嘘でした。そりゃそうだよね。支持母体の方々のお給料を、減らすわけにはいきませんよね。

退職公務員の受け皿。給料手当てを低く抑えて雇用だけを守るしかないでしょうね。それはやるべきです。国が起こす営利事業を検討してみてもいいのではありませんか。

あきれるほどゆったりとした役所の仕事ぶり言い訳づくりで日が暮れる。それでも減給も、人員削減も、リストラも行われません。・・・もちろん仕事の責任は取りません。

天下り先をつぶすか、天下りを禁止するか、どちらも大事であるが、各省予算を徹底的にシーリングすることが効果的であるような気がする。

給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。

何故このような赤字を垂れ流しながら、公務員にボーナスを支払い、その為に我々庶民は税金を払い、消費税の引き上げまで容認しなければならないのだろうか。

前原大臣のすることに全て賛成というわけではないが、無駄なダムは一応建設中止の方向に頑張っているし、天下り先の温存を止めさせようという努力が見て取れる。

官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながる現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきたのは、選挙が目的だけの奇麗事なのか。

多くの耳障りが良い事があげられているが、自治労を支持母体とする民主党と連立を組んで、国家公務員のいわゆるリストラが可能であろうか。私は非常に疑問に感じる。

4年を全うできると考えてる人も少ないと思います。いずれ崩壊するまでに、公務員制度改革などに代表される既得権益構造をぶっ壊して、その後崩れて欲しいものです。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。

気になった点は、平均年齢が高いこと。給与の高い年齢層が多いってことで、民間ならこの辺をリストラとかで整理するんだろうな……と。

自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか!なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。

公務員に支払っている給料は総額は30兆円にものぼりますそれに対し、昨年度の税収は36兆円ですつまり税収から公務員の給料を差し引くと6兆円しか残らないんです

上のほうで天下りをしたり、渡りを繰り返している人をなくす必要があるのです。それに、給与が民間の企業に比べて、高い水準にある事も是正しなければなりません。

「天下り禁止」を掲げておきながら実態は「天下り推進」。国民もそれがわかっててなお民主党を支持する。 この国は、うそつきが得をするようになっているんですね。 

公務員の労働組合の圧力もあり公務員改革に及び腰なのが気になる。実際、公務員改革より消費税増税論議を先行させた印象が強い。

公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:公務員制度の抜本改革|更新日時:2017-02-22 19:02:30

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