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更新日時 : 2017-10-13 10:10:50

●民主党マニフェスト31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度


「戸別所得補償制度で農山漁村再生」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

馬鹿馬鹿しいにも程がある。ヽ(`Д´)ノ税金を使うのであれば安いコメを作る農家だけを支援すればいい。わざわざ高いコメを作る農家に税金を使う必要はない。

防衛や同盟国の支援を検討する前に、風前のともしびとなっている農業や食糧自給についてもうすこし真剣に考えてほしい。戦車やミサイルはだれも食べられない。

チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう?

多分制度設計に於いて参考にしたのは、ユーロ圏各国が行なっているものと思いますが、その内容を良くみて見れば、重要な欠陥を内包した制度と言わざるを得ません。

今まで、高すぎた肥料、農機具、手数料であり安く生産品を統制し農家を食い物にしてきた中央農協、農業団体などは暴力団も顔負けの金融支援?である。

現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。

民主党の農家への個別所得保障、などと言うふつうの国民が見ると首を傾げざるをえないような政策は、一本の筋が通っているすばらしい政策だと言うことが分かるだろう。

中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。

大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。

姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない? 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。

制度の対象となるコメの販売農家180万戸の1/3にも満たない水準だというのだから、プロ農家は制度そのものに欠陥があると考えている結果といえよう。

所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。

最近農業を地上の楽園ごときに語る紙芝居屋が多くなった・・・基本的に、私は農業体験の無い人に農政を語って貰いたくない。まさしくNO政だといえる

日本が守るべきは食糧生産能力で、その基盤は農地面積である。 食糧生産の基盤となる農地を守るからこそ、農家を守る必要が生まれる。

堕農を育てる戸別所得補償制度よりも、本気で農業に取り組む奴らに支援しろい!!政府よ、本気で農業やってる俺らをなめるなよ!!!!!

戸別所得補償に関してはバラマキ政策賛否両論沸騰しているけれど、「やってみなけれりゃ分からない」というのが本音のところだと思う。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

同制度は、生産費が販売価格を上回った場合、赤字ぶんを政府が補填するもの。兼業・零細農家にも適用されるので、生産性の低い農家を延命させることになる。

現在のところ1件も加入する人はありませんでしたとのこと。やっぱり、この「戸別所得補償制度」問題あるような気がするのは私たちの地区だけでしょうか。

当初の農民イメージは、金をばらまけばついてくると言ったもの。直接所得補償制度は、戸別所得補償と言った小沢プランとなって、全農家対象にと換骨奪胎。

この戸別所得補償も、民主党がマニフェストで公約したほかの政策と同様、財政の壁に突き当たって、来年度の本格実施を前に次第にトーンダウンしてきている。

選挙前のセイトウが提示する宣伝が商品の宣伝だとしたら、実際に投票して商品を購入して、その通りどころか逆の仕打ちしかされないということであれば、立派な詐欺罪である

この制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。 ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。

確かに農家にとってありがたい制度ではあるのですが・・・。意欲を持って農業を行っていくには中途半端な金額のような・・・。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:戸別所得補償制度で農山漁村再生|更新日時:2017-10-19 12:10:43

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