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更新日時 : 2010-02-11 21:02:07

●民主党マニフェスト11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31 万2000 円( 月額2 万6000 円)の「子ども手当」を創設する(平成22 年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度


「相殺では、景気浮揚効果が…」とか、何と無く多少は道理があるかのような議論を展開するから、今の世は「やったモン勝ち」「ゴネ得」の風潮が蔓延してしまうのです。

他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。

捻出することが、本当に必要なことなのか。結局、民主党は、事業仕分けなどで小さなムダを省いて、子ども手当で大きなムダをつくろうとしているのではないか。

控除による不平等を是正するわけですので、高額所得の皆様には不利になる可能性がありますが、それこそが、社会的支え合いの精神につながる基本的な部分だと思います。

納税者にとっても納得出来るものではないでしょうか?インフラすら整っていない状態で個別に手当をつけたって、子どもたちにとって良い環境って出来るのかなぁ〜

まぁ、普通に考えれば財源は増税なんでしょうねぇ。管財務大臣も公言してるしね。まぁ、総選挙の際には子ども手当に増税が必要だなんて聞いてなかったけどw

本末転倒の行為にほかならず、まったく意味のない制度です。 挙句、外国人ももらえるということになれば、日本人はどんなに子供を作っても、出ていくほうが多いでしょう。

子ども手当の理念には自民党も理解してくれるはず。堂々と問題点を指摘する議論を展開してもらえれば、この制度をより充実させる知恵が出せるかもしれない。

日本国民が納税してもすべてこのようなことに使われるとしたら、納税する気持ちに水を差します(それでなくても、脱税総理や不動産幹事長にガッカリしているのですから)

単純に10億円規模の経済効果が見込まれるわけですね。ただ国会でも議論がされているように、いくつかの課題もあるはず。実施後の効果や反応に注目したいと思います。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:中学卒業まで子ども手当て|更新日時:2010-02-11 21:02:07