求職者支援制度を法制化

付け焼刃の政策では何の解決にもなりません。雇用の流動化政策、規制緩和をせずして求職者支援制度はあり得ないと個人的には感じています。

この「求職者支援制度」は支給額が増えて良い部分もある反面、根本的な問題である、求職者の「就業」を支援することについての解決にはなっていません。

仕事とはなにか、自分のキャリアを形成するとはなにか、労働とはなにかその意味するところはなにか等を、指導することも重要だったのではないかと、今、思っています。

硬直的な雇用規制などをまず解消する政策を導入して、成長産業へ自動的に人が流れやすい仕組みを社会に定着させることが大切ではないでしょうか。

この制度の前提にはスェーデンのような柔軟な雇用制度が必要だ。日本の場合、企業は新卒重視の傾向が強く、また解雇規制が厳格で、一度採用するとなかなか解雇できない。

生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度を昨年から始めていますが・・・。残念ながら、問題の解決になっていません。

雇用するのは企業側なので、企業側が雇用する余力が出てこない限り、生活給付金は本当にただの生活給付金になりかねないな、と感じます。

求職者支援制度などを2009年度に開始したそうです。働く場所がないのに、訓練してどうするのでしょうかね。景気対策と、工場を国内にもってくる対策ですよ。

月１２万あれば生活はできるから失業なんて恐くないという状況になり、ぐーたらになる者もいれば、思い切ってチャレンジしようという者も出てくるだろう。