●民主党マニフェスト55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
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核の傘で守られているのだ、言ったら日米安保がなくなるなどと、どうせ沖縄の基地問題とか日米地位協定問題と一緒で、…今でもナアナア状態となっているのでしょう。
オバマ大統領による核軍縮交渉推進は、当面イランや北朝鮮での核兵器保有を抑えるという表面的理由のほかに、日本の核武装を押さえ込む意図があるように思えてはならない。
選挙に勝つためだけに「非核三原則の法制化」を検討するなどと安易な約束をしているようでは、鳩山さんが総理になったとしても待っているのは針の筵だけでしょう。
自民党政権によって、国民の生活の「安全」はかつてなく、もう十分に脅かされている。この「安全」を、ミサイルや核兵器で守ろうという考え方そのものが間違っている。
全く違った次元で話をしているから話などかみ合うはずも無い。一方は国防としての日本のあり方を問い、一方は平和の大切さについて問うているからだ
どうして申請方式にするんだろうね！？国公立は無償化してしまえば済む事じゃん！そうすれば、所得制限とかの問題もなくなるでしょ？
論議は、パンドラの箱が開いた状況でのものとなり、日米安保条約の同盟が継続される以上、多くの国民は現状での最もベターな選択として「核」を容認するだろう。
金はたらふくあるとのことである。ない時は、公益法人の２５％位統合縮小すれば金は浮いてくる筈である。特に特別会計には隠れ金があるとの由。
給油活動を中止したくらいで日米同盟の根幹にかかわることにはならないと思いますが、将来を見据えた場合、日本が、米国から離れていくきっかけにならないとも限りません。
オバマの主張を理解しないで批判する人。そしてやりもしないうちから諦める人。こうした人たちがいる限り、「核のない世界」実現は難しい。
もしも核兵器を根絶させるには、まず日本に原爆を使用した事を、オバマは謝罪せよ !アメリカは全被爆者に対して、一人一人に１０００万円の慰謝料を支払え。
日本に必要な戦略は、米国に安全保障を委ねる戦後体制から支障なく抜け出し、64年前のように米国と中国に挟まれることなく、主権国家として自主独立を守ることである。
決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。オバマ政権の強い意思、それを応援しないでなるものか！日本の強い意思も、明らかにすべきだ！
それには核保有が手っ取り早いのですが、今のこの世界の流れ。日本の核保有の最大の障壁は、経済制裁とか武力制裁ではなく、国内外の世論でしょうな。
核弾頭弾に代わる攻撃手段を研究途上の米国。核兵器は使い勝手が悪いから、ピンポイントで攻撃できる高度な破壊手段を代わりに用意しようというのが、今の米国だ。
テレビで拝見する限り 日米間は 対等！鳩山総理の雰囲気がその様に感じさせるのだろう。実際はそんなに甘い訳ないであろうが ムードは大切。
違った方向に進もうとしていることをアピールするための戦略的発言であって、オバマ氏本人だってそんなことを本気で思っていないことなど誰の目にも明らかだろうと思うのだ
地政学的に、アメリカ・ロシア・中国という超大国に囲まれている日本は、どこかと同盟しないと国を守ることは不可能に近いと思います。
米軍基地のための「思いやり予算」は、「核の傘」の保証として必要な掛け捨て保険だと思うから渋々納得状態なわけで…（最近米軍も当てにならんようになったけど）。
●民主党マニフェスト54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。
「国連重視の世界平和と繁栄」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。
一番最後に白黒の文字で軍備について語る民主党のマニフェストを見ると、民主党はあまりこういった外交や軍事については重きを置いていないようにも見える。
日本が独自に戦争をはじめたからといって、すぐに飛んできて解決に導いてくれるわけではないということを、アメリカに頼っている人々は肝に銘じておかなければならない。
バカ話を始める民主党など一切信用なりません。出来ることなら今の政党を空中分解させて、政権なんぞ握らせたくはないんですが、そんなことは出来るはずもありません。
平和の旗手として、しっかりリーダーシップをとり、国内では、軍事費を削減し、本当に国民が必要なものにお金を使う、日本でもそんな首相を選出できたらなと思います。
以前から民主党は自衛隊を解体し、災害救助隊を作ろうとする、国会図書館にKGB紛いの「恒久平和調査局」を作ろうとするなど、怪しげな動きをしています。
麻生総理の核兵器と防衛を分離する発言には平和憲法の理念が見えないこの時代こそ、選挙の選択肢として考えなくてはならないと思う。
対アメリカが外交一つとってもオバマ政権の出かた一つとってもそれがどのようなものになるか、これからなのであって今から確定的なことは何もいえない、いうべきでないのだ
●民主党マニフェスト53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置を
とる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
「北朝鮮の核保有/拉致問題の解決」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。
北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切るのであれば、戦争に繋がる危険な対応であり、韓国はミサイル基地に対する先制攻撃をするような動きになって行くであろう。
無責任な楽観主義で、どんな国に対しても話し合いで解決できるという考え方でいいのでしょうか？ 攻撃されて、大きな被害が出てから対処するのでは遅すぎます。
またまた、米国は北朝鮮に、譲歩に次ぐ譲歩で、増長させるような政策を打ち出してくるのかね。。。そっちのほうが、日本の安全保障上、大きな懸念やわなぁ。。。
小泉さん以降誰一人拉致問題を進展させた首相は居りません。誰が総理になっても絶対に解決出来ない問題に取り組む人などいないでしょう。それが拉致問題の真相だと思います
金正日とクリントンとの並んだ写真まで公開して金正日の健在ぶりをアッピールした。北朝鮮の拉致戦略大成功だ。これでは日本の拉致家族を返そうとしないのは当然だ。
金政権が崩壊しても、拉致被害者が帰って来ることなど絶対に有り得ないからだ。だから金政権を打倒する事こそが、救う会、家族会の目的であることは言うまでも無い。
拉致問題はまだまだ解決にはほど遠い現状です。また、拉致被害者を待っていられる年老いた親御さん達の為には絶対に風化させてはいけない問題ではないだろうかと思います。
北朝鮮はこんな問題を捉え、核開発の時間稼ぎを狙い、6カ国協議など出なくてもいいことになる。これが核を開発する時間稼ぎとなる。
公約を守れない鳩山政権にとっては話題をそらし拉致問題が解決するまでは⇒北の動乱が終息するまでは・・・と批判を受けることなく先送りが出来る訳ですから。
拉致被害者の救出と制裁解除を引き出し、「北の脅威は半減した。米軍の抑止力も半減してもよいだろう。普天間は不要である」という論理に結びつける事も出来る。
アメリカも日本の核武装をある程度「仕方ないこと」と考えている、とＮＨＫでは報道している。アメリカは憎たらしい国だが、日本人よりはるかに大人だ。
拉致問題は、国家犯罪でありながら、小泉元首相が交渉に行って以来、何の変化も見られないようです。国家として慄然とした態度をとって、国民をリードしてほしいですね
大体、北朝鮮のシモベ議員が多いのだから、日本の為、拉致被害者の為に動くなら、直接北朝鮮に働きかけれる。この組織が言い訳（騙し・選挙)用組織である事は明確だ。
「再調査」の結果と称して、数人から１０人前後の拉致被害者を出してきて幕引きを謀ることであろう。金大中賛美は金正日独裁政権の延命と拉致敗北の道でもあるのだ。
拉致問題は 経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば 日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが 平和をもたらします。”
北朝鮮が日本を攻めるのには核兵器は高価すぎるし、効率悪いのでは？すぐに因果関係が分かるだろうし。偏西風に乗せてBC兵器の方が、効果的だと思うけどなあ。
もしかするとある日小泉進次郎総理と金正雲総書記があの２００２年９月の二人の父のように姿勢を崩さず握手し再び拉致問題が進展するのだろうか
とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。
●民主党マニフェスト52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害
救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。
「東アジア共同体めざし外交強化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
昔、日本人が中国に悪いことをした。だから日本人は未来永劫、彼等に賠償していかねばなりません！って考え方が馬鹿馬鹿しくて話にならん。
それなのに麻生クンも鳩山クンも、日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルなどの隣邦諸国とどういう関係を持つべきなのか、グランド・デザインを示していないのだ。
私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。
ＡＳＥＡＮ地域でモタモタしているワケではない。それなりに経済連携協定やら自由貿易協定を繰り出し、「経済格差」を考慮しながら正当に位置付ける努力を重ねている。
喜ぶのは『韓国等、反日国家だけ』であろう。 日本人有権者が、何で『反日団体や反日国』のために、政権交代に貢献してやらねばならないのか？
海外に対する政府の姿勢が心配だと言うこと。弱腰外交とさんざ罵っていた民主党なのだから、現在の私のイメージを覆すような、毅然とした態度を望む。
廃案にした重要法案は後で考えます 特ア（中韓北）が不利になることや日本人の為になることは考えない（先送り）かもしれませんがこんなに支持されてるのでＯＫですよね！
ド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。それでも皆さん、本当に政権を任せる気？
ナショナリズムを克服したいならまず中国韓国へ働きかけるのが筋だが、…鳩山氏は日本国旗や日本国歌がナショナリズムだと言い出す、５００円くらいなら賭けていい。
長い間かけて、築き上げて来た日本の「平和主義」や「専守防衛」「非核三原則」などのルールは、一度崩してしまったら、後に戻って、再構築するのは決して容易ではない。
こんな政党に、本当に政権を任せるのであろうか？外国人に地方参政権を渡せば、あなたの街が、あの善光寺の聖火リレーのような、領土侵害を受けるのである。
しかし、国を丸ごと中国様に差し出すような提案ですね。ナショナリズムは無くなるものではないし、世界をブロック化して、世界と対立しようという考えですね。
国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。
●民主党マニフェスト51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
「自由貿易協定締結/地位協定の改定」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの？ 過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。
沖縄県民は基地反対運動はやめないだろう。沖縄の本土復帰から40年ほど経つのだが、未だに米兵のひき逃げ死亡事故が放置される日米地位協定がそのまま存在する。
日米地位協定や安保条約の是非、国防や抑止力の問題は国家全体の問題であり、その議論や問題提起や解決方法を沖縄に求めてくるのはお門違いだ。
もはや日米関係は、自民党が生まれ変わらない限り担当できない､新しい局面に至っているのです。反基地の気運が､今や押しとどめようもなく高まってしまったからです。
米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。
それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。
治外法権ってペリーが来たときの開国直後じゃないんだから、これだけでもなんとか交渉して欲しい。いくらアメリカ様でも、そもそもそれが友好国に対する態度かっての。
工業製品の輸出に影響が出ること請け合い、農業従事者を増やす政策を打ち出す前に、時間を掛けて自給率安定を考えれば良く、急いですべきことではないと思っています。
「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米ＦＴＡの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。
今回の修正はブレか、言葉によるごまかしなのか判然としないが、政権交代後にホゴになる可能性を秘めているほど先行き不透明なことは明らかだ。
この「日米地位協定の改定」を、日米両政府は避けることはできない。強固な日米同盟を築くという意味からも、大きな阻害要因になることは、必至だからだ。
普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。
今回の日米実務者協議で話し合うのは環境に関する条項だ。これは、明らかに普天間の返還後を見据えた協議だということに間違いない。
アメリカの核の傘に入ることは、本当に安全なのかということである。ここには信仰にも似た？日本人のいい加減さが滲み出てきているのではないかと思っている。
もっといえば非核三原則って意味があるのか？少なくとも「持ち込みません」が曖昧であるからこそ、そこにまだ戦略の余地があったのに。
良いことをしたのだ。しかし、正直に発表すると、国民が反発するから密約とゆーことにした。悲しいね政府は正しい意思決定をしているのに、国民がそれを理解できない。
思わず戦慄を覚えた。民主党に政権運営を「一度くらいやらせる」ということは、「一度くらい農業を崩壊させてみたらどうか」ということと同義のような悪夢に思える。
韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが大事なんです。
日本農業新聞は先週、見開きで各政党の農業政策を載せていました。…農業関係者は「個人的には、あんたんとこの政策が一番ぴったりくる」と言っていました。
アメリカ軍基地は嫌われています。日本国内で誘致を目指す場所はありません。このようになった原因の一つは、地位協定です。
在日米軍は日本にとって お得じゃないのか？日本はもっと強気の交渉で日米地位協定の改善をさせつつ軍の在留を認めるのが得策だと思うのだか…。
鳩山首相はオバマ大統領と日米同盟の強化で同意したが、国民は同盟の意味をよく知らないのではないか。
民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。
民主党政権が出来たのならば、冷戦が終わったのだからアメリカとの同盟関係の見直しが必要だ。そのためには日米地位協定の見直しや在日米軍の基地の見直しを図るべきだ。
農協と農政をごちゃ混ぜに考えている人もいるけれど、「日米ＦＴＡは日本農業を崩壊に導くもので、断じて認められない」は農協の意見であり農家の意見とは違う気がする。
農業ベンチャー企業に資金を出してください。日本にとって都合のよいＦＴＡの推進は世界の流れです。自由貿易協定こそ世界を平和に導く旗印です。
国内には競争力のある農家だけを残し、海外からの食料調達を安定化させる、それが民主党の本音です。まさに“行き過ぎた市場原理主義”と言わざるを得ません。
安い農産物は消費者には歓迎される。FTAを結ばず、日本の輸出産業が駄目になったらどうなる？雇用は？とか、これから考えなければならないことはあまりにも多い。
改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。
外務省が非合理な固執を捨て去れば済むだけの話である。逆に、それ以上のことを求めて日米同盟にいらざる波風を立てるべきではない。
日本から農家はなくなってしまう。民主案では、安く輸入野菜が入ろうとその分価格を保証するから農家は安心だと抗弁するが、そのレベルの問題ではない。
いつのまにか自民党農林族議員がＦＴＡを民主党批判の切り札にしようとしている自民党の節操のなさを批判する声が全く聞こえないのが不思議である。
基地移設による住民の負担軽減も大事だが、それより前に直接安保条約にメスを入れ、日米間の不平等を解消すべきだったと私は思う。
英語の文では、「結論を出す」という単語が無いので、「アメリカからの事前通告」という意味にとれるように巧妙に文章が書かれていたと思いますよ。
徳之島への「分散」も、日米地位協定を改定し、数々の「密約」を破棄しない限り、米軍に新たな基地を提供する結果にしかならないことは明らかです。
しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米ＦＴＡなどありえないことは民主党自身認めるところです。
自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。
●民主党マニフェスト50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
「人権侵害救済機関/人権条約選択議定書」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
言いすぎではない。現実なのだ。今だから、言える。民主党が政権をとり、人権侵害救済法案が可決されれば、このような韓国人に都合の悪いブログは次々と潰されていくだろう
沖縄ビジョンとか外国人参政権とか人権侵害救済法案とか、トンデモな事ばかり企んでるじゃない。そんな売国党に投票する気もないし、話を聞く耳も持たないよ。
民主党マニフェストの12ページ目、政策各論において、内閣府の外局として人権救済機関を設置するとしているが、これはかつての特高警察の再来ではないのか。
すでに異常な特権階級と化している在日南北朝鮮人の日本支配は進行し、それを批判しようにも「人権侵害救済機関」によって批判は封じ込められるというおまけつき。
人権侵害救済機関の創設 、人権侵害の救済へ向け国際機関への 個人通報制度を導入 人権とは名ばかりの規制だらけの住みにくい社会にする法案が目白押しです。
まさに詐欺師。官僚の言いなりをやめると言いながら、法務省人権擁護局の権力強化のための人権侵害救済機関設置を推し進めるダブルスタンダード。
●民主党マニフェスト49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90 億円程度
「取り調べ可視化で冤罪防止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
無辜の人を罪に問うような冤罪被害を、これからは絶対に起こさない、という強い決意を示すためにも、検察庁も警察も取り調べの全面可視化に踏み切るべきである。
だって、確実に、完璧な可視化とはなっていないなかで、私たち国民はつくられた調書や証拠などで誘導されることだってゼロではないわけで・・。
日本では、弁護士との接見禁止がかかると接見できず、解ける前に罪を認めさせてしまい、いったん認めるとひっくり返すのは困難なので、やっと接見を認めるのだそうです。
プライバシーを害する恐れがあり、真相究明や真犯人の適正な処分が難しくなるといわれています。バランス感覚に欠く請求な人権擁護論には気をつけなければなりません。
結局、判事、警察官の性善説に可視化反対は裏打ちされているのだろうが、いまの警察、検察に「性善説」をとるのは、ちとしんどいんじゃないかな。
●民主党マニフェスト48．災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度
「危機管理庁の設置/警察機能を拡充」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
その目的は，「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで，災害復興という視点が欠けています。 私は不満です。
中国では、ムラ一つ消えることもあるとか。中央政府に反抗したり、意見を言ったりするムラは、ムラごと消えるとか。それが危機管理庁の役目、でもあるんですね。
●民主党マニフェスト47．消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400 億円程度
「悪徳業者の財産をはく奪する制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
法案を作成した長妻議員の先見性には、いつもながら驚かされます。今後は、党をあげてこの法案成立に向けて動き出すことになります。
これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。
●民主党マニフェストエネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
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本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハーゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けて、脱石油の動きが加速していくことであろう。
もう猶予はないでしょうから以外に早く技術革新はやってくるかもしれません。なにしろ、昨年の原油高騰に因って石油依存経済のﾘｽｸを世界中で思い知りましたから･･･。
現実を踏まえ、成長戦略、エネルギー問題に対して、日本の強みを生かした抜本的対策を練ることではないでしょうか。例えば、原子力を日本の輸出産業の柱にするなど…。
さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。
「もんじゅ」が14年ぶりに運転再開というニュースが報じられていますが、根強い反対もあり、地球温暖化防止のために原発が是か非かきわめて難しい判断であると言えます。
ピークオイルが発端となる経済不況を知っており、これを乗りこえるには、循環共生社会しかないとわかっていた。戦争も環境問題も、発想の転換が必要なことを知っていた。
それにしても資源小国・日本は自力でエネルギーを確保しなければ、今後の国力を維持することも国民の生活安定もできなくなる可能性があります。
先が見えないところでしたが、民主党が政権を取れば石油連盟とのしがらみが無いと思われますから、方向性としては大きく変えられることと期待したいと思います。
将来の世代に放射能、放射能廃棄物というやっかいな遺産をたっぷり残してまで、現在の日本人のアメニティーの向上のために、解決しないといけない問題とは私は思いません。
日本は世界３位の原子炉数を持つ。そのためプルトニウムが有り余っている。高速増殖炉はプルトニウムを用いるが、原子力発電で余ったプルトニウムの消費に寄与するか。
代替エネルギーは探しておかねばなりません。しかし、これら石油関連会社や電力会社のように、既得権を守るためにはあとは野となれ山となれでは困ります。
原子力利用については、我が国は、世界で唯一の被爆国としての様々な問題があって、色々な意見もあるが、僕は、原子力の平和利用は是非進めるべきだと思っている。
エネルギー問題は、食料などの問題にもすぐに跳ね返ります。選挙の季節で、各党のマニフェストは、あくまでも卑近な事象への対応に追われているように見えます。
「地熱発電立国」宣言をして、さらに公共バスを水素で走らせる実験にも踏み込んでいるような国もある。でも日本は、全然そんなこと本気で考えてない。
高速増殖炉は必要、でも状況は厳しい、と云えるでしょう。しかし、新しいエネルギは必要です。先は長いのですが、高速増殖炉はぜひとも実用化して欲しいと思います。
“次世代型原子炉”として、安全に成功して欲しいです。資源の乏しい国、日本。“乏しい”と言うより「殆んど無い！」って言ったほうがよいのではないでしょうか？
世界に先駆けて日本で技術が確立され、世界のCO2削減に貢献できると同時に、新技術でのインフラ建設受注競争の一助になることを期待しています。
安全性管理で運転の中止、再開を繰り返すのでは安定的ともいえないのだが、開発中の技術にはよくある事とは言え、いつまで繰り返す事になるのだろうか。
ナトリウム漏れの事故を起こし運転を停止したままになっていたのが先日また運転を再開したというのだ、気になって調べてみると危険性を警告する情報が出るわ出るわｗ
もんじゅの運転再開はエネルギー自給率4％という非常に資源に乏しいわが国にとって地球温暖化問題やエネルギー安定供給のために不可欠といえます。
●民主党マニフェスト45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・
研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
「環境分野など技術革新でリード」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
グリーンニューディールのスローガンは、環境ビジネスという局所的な部分では、なるほど両立できる可能性はあるでしょうが、経済活動全体としては、極めて難しいはずです。
技術革新の無かった10年前がマシだったという事になりかねない。進んだインフラ整備は結局深刻な地方経済不況しかもたらさなかった。ケータイが一体何を生み出したのか？
アメリカは、牛肉やオレンジの輸出のことになりますと、理性を失う国ですから、報復としての日本たたきは工業生産物になる可能性があります。
イノベーションの種となりそうな提言がエネルギー関係のみなのは実に残念なことです。生命科学とかには特に力を入れる様子はなさそうですね。
構成部品が少なくなる。エンジン、ATミッションなど、車にとっての主要技術が不要になる。EVが自動車の主役になったら・・・ある面で自動車会社は困るだろうなぁ〜。
スペインでは太陽光発電の補助金が大幅に削減されている。欧州諸国ではクリーンエネルギーへの補助金の削減が続いている
朝刊で堀井氏が述べているのは、イノベーション＝技術革新の誤解を解いて、日本が得意とする「人間中心のイノベーション」で優位に立つべきだということである。
政府が本気になって内需拡大を目論むなら、こういう技術革新への補助を本気でやるべきです。ど田舎の道路に何千億もかけていても、何も起こらないのです。
技術革新によって、有限資源のより効率のよい利用、環境にやさしい利用法はできても、それによって人口増加を勘案してみて実際に問題は解決できるのかどうか疑問に感じます
それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません．
●民主党マニフェストの価値観にあった住宅の普及を促進する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民
の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自
治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
「環境に優しく質の高い住宅」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
報道によれば民主党が勝利しそうな世論調査となっています。ということは、住宅における省エネ政策も一気に進むことになる可能性が現実となってきました。
何の意味もないんですよ。結局、お客さんの払う手数料が少なくなるわけじゃない。こっそり売ってしまいたい人だっているんですよ。早く売ってしまいたい人だっている。
一時期を除いて右肩下がりです。政策として取り組むならこの右肩下がりの動きを右肩上がりにするところまでやらなければ政策の効果があったとは言えない。
信頼して売却を依頼した不動産会社が、買主を探す努力（広告費などを使い）をして購入希望者を見つけてくれたのであれば、喜んで仲介手数料を払い、売却すると思います。
ネットで物件広告出して、買主から直接問い合わせがあれば両手ですからねえ。。両手の場合は売主からのみ仲介手数料取るという話なのかな？かなり気になってます。
腐らず、燃やされず、長年にわたってそこに木材として留まっていることが条件である。例えば20年やそこらで廃棄したりする戦後の木造住宅は決してエコだとは言い難い。
米国のように中古住宅を中心にした市場に移行すればどうなるだろうか。より安価な住宅の取得機会が増えるので、新築物件を取得するための高額な預貯金から解放される。
住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。…民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。
一本の木が育つまで６０年〜８０年も掛かるが、そのサイクルを超えて３０年、３５年で建替えてしまうと、砂漠化、異常気象など環境破壊を推し進めてしまう…
●民主党マニフェスト43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
「全量買い取り固定価格買取制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
営業もしろというメーカーさんの意向があって、とても出来ないということで撤退したのですが、工事だけならやれる体制にあるんですけれどもねぇ、FCで受けようかしら？
発電所建設費は電力料金で賄うのがスジだし、電力消費量の多い人が多く分担するのもわかりやすいと思うのだが、当然、それ以外にいろいろな意見があるだろう。
これから新築を購入する人や建て替えを予定している人に対して、装置を導入しない選択肢に賦課をかけるという手法ならば理解はできますが。
正直言って、太陽光発電には大変興味を持った。しかし、節約できる電気料と、装置の償却を考えると、決して得にはならず、損失のほうが大きいことから断念した。
支払いを拒否すれば電気を止めるという。日本の自然エネルギー戦略は、産業界などの思惑を背景に、何が何でも太陽光発電へと集中させて進もうと決めたようですね。
設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。
画期的なことがある。それは、全量買い取り方式の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力等）に対する固定価格買取制度の早期導入が謳われたことである。
「太陽よ！我が家の屋根だけにドンドン降り注げ！！」「地球よ！ドンドン熱くなれ！！」とプラス発想？？になれます（笑）。夏場の発電効率は悪いのですが…。
まずは「高速道路無料化と温室効果ガス25％削減」という、まさに一見したら矛盾している公約を、どのように両立させるかを楽しむことにします。
無茶な訪問販売とかで赤字になるのに黒字だと言い張られてつけられていたおうちも多かったわけで、そのあたりのイメージを払拭する作業は太陽光業界に必要ですけれどね
形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。
電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。
それぞれの地域にそれぞれ得意な再生可能エネルギーがあるわけですから、それぞれの地域の再生可能エネルギーをどれも応援できるような制度にしてもらいたいと思います。
いつからかというのは まだ未定なんだそうですが余剰電力の買取価格が倍額近くになるそうでおいらにはうれしいお知らせでした
あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。全量倍額買取制には反対である。
ところが、では投入エネルギーがいくらだったのかという明細については、公開されていない。自信を持って２年少々というからには、その根拠の数字を示すべきだろう。
制度が実施されている。導入した最初の段階ではコストがかかってしまうという問題点はあるものの、各国ですでに成功している制度やから、個人的にはいい流れやと思う。
北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーのロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。
公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。
物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。
自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。
通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として 各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。
●民主党マニフェスト42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な
環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
「地球温暖化対策税/国内排出量取引」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。
「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。
実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。
東京は国を尻目に、CO2カットの王道を行くのです。かっこいい！ 国の基本法案にちょっともやもやしていたので、すかっとしました。
大事なのは、制度の効用を最大限に引き出し、問題点を押さえられるよう、制度設計することだ。東京都が１日から始めた排出量取引制度はそのための試金石でもある。
温暖化？バカもやすみやすみ言え・・地球はむしろ寒冷化している。そんな状況で日本だけがCO2削減２５％を達成しなければならない理由は何だ？
しかし、強行採決するなら、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確までいかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの〜
私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。
具体的に「何をどうする為なのか？」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。
結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな？お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか
石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って？単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。
ガソリンで税金を特別（租税特別措置法）に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。
実現可能な具体的な行動案をまずは早急に示していけば、自民党からの反対意見も少なくなり経済界も高い数値目標でも納得できるのではないかなと思います。
世界でも類を見ない２５％削減目標自体に、100歩譲っても、「その法案成立には慎重を期するべき」と審議を重ねてしかるべきなのに。
鳩山民主党代表が2020年、温室効果ガス1990年比25％削減と明言したので、それが可能かどうか試算してみた。結論から言えば、日本の技術を結集すればギリギリ可能と見る。
今までと異なる方法として１０項目くらい挙げ、それだけで温室効果ガスの削減が１５％くらいにならないと、実際には２５％の削減は難しいのではないかと思う。
日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。２５％削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。
これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。
「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…
産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。
民主党が政権をとれば、日本でも環境税の議論がさらに活発化するのだろうけれど、すでに炭素税として石油石炭税があるので、今後はそれを増税する方向か。
「国内排出量取引制度」の導入には賛成の私にとっても、国民的な議論が一切ないまま、強硬採決するような政権のやり方には、大きな疑問を抱かざるを得ません。
温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか
自動車も仕事で使用している商用車を除く、全ての車に対して下一桁が奇数と偶数のナンバーで走行禁止タイムを設けるとかすべきと思うのですが。
「高速道路の無料化」や「太陽エネルギー政策の縮小」など…排出量の削減に逆行しているところも見受けられますが、果たしてどのような政策を打ち出していくのか？
ＧＤＰを３.２％押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間３６万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。
2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25％もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。
特定の産業に過度の負担にならないように、か。…自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。
実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。
税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。
自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。
民主党は同じく中期目標で1990年度比25％削減です。自民党に比べたら遥かに野心的な目標ですが、2050年の目標は60％削減とトーンダウンです。
暫定税率を廃止して新たに創設する「地球温暖化対策税」で大幅な増税を行うつもりであろうか？それだったら「生活コストを削減する」というテーマとは反している。
地球温暖化なるものが専門家の間でも統一された見解がなく、日本を除く多くの国では外国に金まで払って自国の温室効果ガスを削減する気など毛頭ありません。
どんだけ増税かというと、・１家庭に年３２万円の増税 ・１人暮らしだと３２万円を１人で増税 とか言われてます。最悪を通りすぎて殺意しか沸きません。
要するに、エコの為に国民生活や企業を犠牲にしますということですか。これで更に負担を増やされたら生活そのものが成り立たなくなる人が続出すると思うがね。
高速道路の1000円乗り放題や無料化といった車優遇策とバランスが取れる、私のアイディアのような、公共交通機関を利用しやすくする目を引く政策はないように感じます。
民主党は「地球温暖化対策税の導入を検討」と書いていますが、…検討さえすれば、達成したことになるから、こんなマニフェストは全く何の役にも立たないでしょう。
民主党の主張は「差異のある責任」として先進国に特別の責任を課した国際的合意から外れている。 なるほど！ これは、一連の政策とつじつまが合う。
都が始めた排出量取引制度は世界標準であるＣ＆Ｔの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。
都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと思います。CO2の排出を減らそうとするのであれば、こういう具体策を打っていかないと進みません。
どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。
これはひどい・・・。悪法だよ。結局、国民の負担額は発表されてないじゃん。最大77万円だったけ？何回やっても負担額が膨大で、何回も試算をやり直してたよなー。
スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。
「28度、ノーネクタイ、ノー上着」でどれだけCO2を減らせたかといえば、冷房温度の引き下げから換算して、0,01％、民間シンクタンクの推計では、経済効果は1012億円。
排出権取引は久々のヒットといえる。東京都が世界に先駆けてオフィスレベルで排出権取引を行うと言うのは、地盤沈下が著しい東京再生のコンセプトとしては正しい選択だ。
２５％削減と言う、国際的にも馬鹿げている目標値を、それも基地外が勝手に思いつきで言っただけの目標値を何故、本気で日本が法律を作って実行せねばならないのか。
環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。
本当かどうか・・ってのも疑問だけどこのような調査が出来るのは与党特権なんだよね〜そもそも、この案に対して、負担額を民主が提示してないってどうなのよ（汗
地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。
世界中の畜産と酪農をやめたら２５％削減なんて簡単に達成できるのにね？世界中とは言わないまでも、少なくとも日本からやめたらいいんだよね？
思いつきレベルなのか？ すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。
そもそも 温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。
国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。
ここで賛成と表明しておきたい。 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。
国際舞台でこのことを明らかにしたらミンス政権が崩壊した後も日本にはその約束は残りやらなければならなくなってしまいますものすごく危険な事ではないでしょうか？
各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。
派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど
彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。
いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。
●民主党マニフェスト41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
「ワークライフバランスと均等待遇」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「残業レスを実現してやる」「少なくとも俺のチームではグッドマネジメントして、残業レスをやってみよう」というように、独立自尊の考えが生まれてくることを願っています
「ワーク・ライフ・バランス」をすすめるためには国や企業はもちろんのこと、働いている女性も男性も意識改革しなければ実現は難しい。
ただ、「努めること」でもわかるように、できたら努力しなさい程度です。「精選」とか「ワークライフバランス（仕事と生活との調和）」とか、現場に押しつけるだけです。
史上初めて有給休暇をとりました嫁の実家に戻り長い時間、子を抱きました 今もひざの上に子を乗せて書いていますこれがワークライフバランスや〜！と思います。
こうした男性の働き過ぎを解消し、カップルが家庭においてともにより豊かな時間をすごせるようにしてこそ、わが国の少子化に歯止がかかるのではないのでしょうか。
つまり、世の中はたくさん稼いで早く帰る人と、稼ぎが少ないけど残業し まくっている人に分かれているってこと？なんかブルーな結果です ね...。
「Work Life Balance」と言う時に、Life(ライフ)という音の中に if(イフ)が隠れていると言うことです。 仮定の問題か？ 家庭の問題につながるのですけれど。
労働基準法などはマクロな話。ミクロな個々人がそれをどこまで気にするかはあくまで個々人の判断。個人の判断で、休みとらない個人が罰せられることはないので。
足るを知ること。『小欲知足』 という。物質的豊かさを享受した先に来る試練を迎えている今こそ、生きる目的を見直し、再構築することを最優先しなければならない。
会社の方向性が一致していなければ、双方ともハッピーにはなれない。今やっている仕事が向いていないとか、自分の人生目標に合わないと思ったら、仕事自体を変えるべき。
フランスでは週３５時間労働制となり、ノルウェーでは育児休業の一定期間を父親がになう「パパ・クオータ制」が導入されました。わが国でも、抜本的な制度改革が必要です。
不景気でますますリストラが強くなり会社と社員の関係が悪くなっているのは想像できるが、社員として会社の人生における位置付けが急激に低下しているのである。
もうすぐ一緒に暮らして一年になりますが、だいぶ仕事と家事の両立に慣れてきたので、もう少しいろいろ考えて絵の描ける時間も作りだしていこう思います。
今は、不況で会社が休業中なんで一日中プライベート状態です こういう状況になると仕事が充実してこそプライベートが楽しめるんだなとしみじみと感じます
●民主党マニフェスト40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度
「貧困の実態調査と全国最低賃金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
もっと基本的な話だけど、一般的に働いてる人間が報われない状況のほとんどは、 労働基準法が、完全に有名無実化してることが問題なんじゃねーの？
介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。
個人の自営業者の収入も、それに連動して上昇するはずですから、今、巷で話題になっている最低賃金１０００円という話は、個人の自営業者としては歓迎すべき話です。
企業の利益は有り余っているわけではなく、何かコストを上げれば、かならず何処かに跳ね返ってくるという事を明示せずに最低賃金の議論をしても無責任な議論になります。
酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか（？）。
労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。
自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。
物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。
失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。
最低賃金で１日８時間月間21日働けば年収200万にはなるのだからかなり魅力的。最低賃金1,000円で自分の新入社員時代の労働時間で換算すると年収700万円超になるぞ。
高齢化社会、人口減の中で、どうして消費が伸びるのか 最低賃金を１０００円にすれば、どうして生活が楽になるのか つぶれる中小企業が増えるだけではないのか
つまり、景気が悪い中、賃金向上なんて夢のような話ということです。このような状況で本当に最低賃金を千円に上げたなら、クビ切りが横行することになります。
時給１０００円は、今の日本にとって、底辺のを押し上げる意味でも必要な事だと思います。フランス、イギリスで出来ていること、日本で出来ない理由は無いと思います。
年収100万円アップという公約を掲げている政党があります。単純計算すると、時給を473円程度アップしないとこれは達成されません。
引き上げによって「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまう」ことを、中小企業支援の議論でなく「上げないための議論」に利用する、いつもの理不尽。
労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に１０００円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。
企業は労働者に簡単に辞めてもらうわけにはいきません。労働基準法がありますからね。結局、やりくりが出来ないと、企業が倒産に陥り、５人の失業者が出てくるんですね。
最低賃金の話にも関連するけど、政府が規制で無理に給料の下支えを試みると、かえって格差を広げることになり、また景気低迷を長引かせる可能性もある。
まずは民主党岡田さんちの実家、イオングループから始めていただきたいと思う。時給1000円。たっぷりと儲けを稼いでいるイオングループであれば難なく出せる給金だろう。
現状日本に必要なのは富の分配ではない。富の創出だ。最低賃金を上げる下げるは、富をどこに配するかであって原資の量が変わる訳ではない。
それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。
年金支給を６５歳とした政府の責任によるこれらの世代の再就職の問題が出てくる。ここに、今言われる職業訓練があるのだろう。高齢者を若い人以下の低賃金でこき使う。
1000円の平均賃金に回った分、他の人の人件費が減り、更に2ヶ月、2ヶ月と派遣を少しずつ繰り返しながら仕事を調整したりしていた人は派遣が出来なくなる。
でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。
企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。
どれだけ人を精神的に追い詰めるか。誰もが路上生活者になる時代、昔に比べてなる確率が高くなってる社会構造、そうさせようとする国、他人事ではありません。
民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。
つまり、雇調金のおかげで辛うじて失業を免れている「失業者予備軍」が非常に多く、ちょっとした切っ掛けで、不況は更に一気に加速する危険性が非常に高い。
まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。
そんな事をしてしまったら日本の景気回復は立ち遅れてしまい、企業は時給1000円を確保するどころか、解雇や良くて減給という事態になっていくと推察しますよ
この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。
民主党が政権とっても、おそらく企業側の猛反発にあって時給1000円ってのは無いと思いますが、今より、かなり大きな幅であがることは間違いないでしょうね。
ギリギリで頑張っているとおもうけどな本当のところ、ちゃんと現実を見ているのかな？と思っちゃいます。雇用の安定は、企業の安定がなければ成り立ちません。
●民主党マニフェスト39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
「日雇い派遣/製造現場派遣を禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
現在の派遣労働者を派遣先でどのような方法で正規労働者として雇用するか、または解雇するか、その方法こそ議論するべきで、賃金の引き上げとかの処遇は枝葉末節のこと。
日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。
正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。
企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。
派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。
派遣会社が潰れちゃったらオマンマが食い上げになるのは、派遣会社の社員だけじゃなくて、その派遣会社に登録している派遣スタッフも同様なのよ。
派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。…下請では５％の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。
派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。
派遣会社の人に、どこでもこんなものなのか と聞くと、自分の立場では 何とも言えないと……。 大企業の得手勝手が横行し、弱い労働者の安定は 全く守られない。
派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。
ある派遣の人は時給が1400円だったそうですが、派遣会社と派遣先企業の契約額は時給3000円だったそうです。つまり1600円のピンハネですね。
派遣先の派遣元への責任転嫁も改善されないままである。派遣労働者保護の欠如から骨抜きの法案となってしまい、いったい何のための改正なのだろうか。
ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…
もともとセーフティーネットが怪しい派遣という立場でしたが、これは明らかに「上司が悪い」、「会社が悪い」、そして「社会が悪い」となります。
派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。
そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか？それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから！！
派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか？！)。
一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。
民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。
派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。
正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか？？？
げんざいにつながる貧困問題を突き詰めて考えていくと、これまで隠されていた女性の働き方について振り返らざるを得ない、と思います
人材派遣法の改正には、生産手段と分配、労働と自由などの「資本と労働の新しい関係」が模索される必要があるのではないでしょうか？
不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。
派遣先もその影響は免れず、派遣活用の再開を躊躇する向きもあり、派遣元事業主たちは一連の流れに合わせた現実的な対応を模索している様子です。
景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。
「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。
日雇派遣の問題が指摘され、派遣法を改正することになったものの、政治が揺れ動く中、ここまで伸ばされる意味があるのでしょうか？
日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。
憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。
今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。
派遣みたいな「其の場凌ぎ」を増やしたところで、何らの根本的問題解決に結びつかない事など、サイコロ大の脳味噌があれば、考えるまでもなく分かるだろうに。
とにかく、貯金があまりなくて切羽詰った生活をずっと続けてる貧乏人こそが、今後、非常に困ってしまうのが「派遣法改正案」なのだ。
だから｢専門業務｣というのに騙されてはダメです。派遣法は最初から、この隠れ蓑で非専門職までやらされてきたのです。派遣労働を原則禁止にするべきです。
これじゃ改正案で労働者を守るどころか、改正案で規制を掛けたように見せかけてしっかりと企業側の保護のための改正案になってるじゃないですか。？？
民主党が派遣労働者問題をどの程度重要であるとみていたかの指標となるだろう。そうすると、民主党は派遣労働者問題について深刻に考えていないということがはっきりする。
材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。
より弱い立場の人を守るのが法律の役割でもあると思いますから、派遣法について抜本的な議論が必要だと思います。
派遣労働を規制すると混乱が起こるという言説を見かけるが、ここまで状況が深刻化して、それでいて労働者保護政策をしない理由にはさすがにならないであろう。
日本の現行法制は、労働者保護という点で世界最低・最悪である。政府提出の派遣法改正案は、派遣労働者の目線から程遠く、企業側の要望のみを反映して現状維持を狙っている
製造業の労働者派遣法の影響で、派遣切り等の影響雇用の悪化が労働者に直撃社会不安化してきている。特に北海道は最悪の状況下にあることには変わりがない。
●民主党マニフェスト38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度
「雇用保険を全ての労働者に」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
アッサリと終わったんですが、もらえる金額を見て無言に・・・予想は出来ていた事だしあまり期待してなかったんですが、それにしてももらえる金額が少ないですよね〜
受給している期間も長くなるでしょうから、こうした措置は保険の仕組みの維持の為には妥当なんでしょうけど、失業している者から見たら辛いものがありますよね。
雇用保険加入時に雇用契約書をハローワークへ提出義務ある。そのときに、社会保険適用も同時に見られる。社会保険加入も促される。ことは雇用保険加入に終わらないのだ。
公務員は身分保障されているので雇用保険は必要ないとされてきました。しかしそのことで、公務員の人生設計が固まって、守り一辺倒になってしまったのではないかと思います
人生の中でも結構上位のストレスがかかるとも言ってました。自分で調べたんでしょうね。失業で自尊心が崩壊しかかっている失業者への気使いも十分伝わりました。
ずっと雇用保険ってあんまり意味ないなーーーって思いながら払い続けてたんだけど、今、払ってて良かったーってホント思う ３ヶ月は待つ覚悟だったので、嬉しいな♪
本当に職業訓練が必要な人が受けられないという大きな矛盾がありました。日雇い派遣従事者に代表される非正規労働者こそ、職業訓練が最も必要とされるわけですが。
カバーされない非正規が多数に上ることから、モラルハザードをもたらさないような適用拡大が問題になっているところですし、それ以外の項目も数年来の懸案事項です
何度もいうが、最悪はハローワーク。わかりにくいシステムと無理な納期設定。自分たちでもおかしいとか、使う側が使いにくいとか思わんのだろうか？！
雇用保険の適用事業所として職安に認められたら架空に雇用した労働者をいるように見せかけて、手続きをします。ここまできたら、半分くらいが終了しました。
呼ばれません。ずーっと立ちっぱです。腰痛のデブには結構キツイ人間観察でﾋﾏつぶし。70分後に初回の説明に呼ばれ、更に10分後に認定完了で書類を受取り失業認定完了。
そこでちょっとうれしいことが。退職は自分の都合だと思っていたので3ヶ月はもらえないんだと思っていたんですけど、どうやらすぐにもらえるようになるみたいです。
●民主党マニフェスト37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2 の
セーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業
訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象
外である非正規労働者、自営業を廃業
した人を対象に、職業能力訓練を受け
た日数に応じて「能力開発手当」を支
給する。
【所要額】
5000 億円程度
「能力開発手当つき職業訓練制度」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
職業訓練を受けた日数に応じて『能力開発手当』を支給する。」という部分ですが、「能力開発手当」は職業訓練を受けてからでないと受けられないのでしょうか？
前回、午後からの授業がストレスの溜まる先生に変更になったとありましたけど、一週間だけの担当の話ではなく、これからずーっと午後はこの先生が担当していくようです。
その人が仕事が出来るように職業訓練をするのはいいけど、独身の失業者ばかりではない。 妻帯者も、扶養家族が居る人で、失業している人たちも居ます。
職業訓練を受けられないのは「社会のせい」のように言っているが、今の時代、普通免許とパソコンは最低条件であって、その条件をクリアしないとスタート地点さえ立てない。
非正社員であれば、意識が定着するので、正社員への形態変更に耐えられるように、非正社員の方にも職業訓練だけではなく、意識改革できるようなプログラムが必要に思います
本物の夏休みが始まってしまいました。職業訓練に通い始めて4ヶ月が経過。そろそろMCPの一つも取得しておかないと、後が厳しくなる時期になってきました。
パソコンが使えないという理由で面接で落とされる。じゃあパソコン習おうと職業訓練校に応募するも、すごい倍率で入学できない・・今の日本の厳しさをあらためて知った。
職業訓練が始まって2週間。あわただしいけど、なんか充実した毎日になりました。毎日家にいて時間があるときは、今よりもっと自分の時間がほしいって思っていた気がする
２回で約３００人参加される比較的大きなカリキュラムで、これからの就職活動に向けての計画的な活動方法や私が個人的に感じていたことをおりまぜた内容としました。
職業訓練コース、しかもOAビジネス科なので心配してた簿記などの授業もあるのでマサに希望ドンピシャ。受かるかどうか分からないけど応募してみることにしました。
●民主党マニフェスト36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。
「中小企業支援で100万社起業」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。これがなかなか難しい。今までが、今までである。そう簡単に売上も経費も変わらない。
会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです
リース代金を全て対象にすれば、リース会社は利益を失い、たちまち財務内容は悪化するでしょうし、経営破綻するリース会社も続出しかねません。
いずれにせよ、この中小企業円滑化法が適用されている間、企業の振る舞いがとても重要だと思います。
麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。
民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。
さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。たった紙切れ１枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。
案外な広範囲に影響するだろうなとは簡単に予測できる。中小零細への信用保証協会へのバックアップだのなどは止められたら一気にガラガラ来そうな話なんだが。
緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか？モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか
先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。
中小企業支援関係の法律は自民党と民主党とで大体一致して可決されていることから考えても、あまり大きな変化はないのかなと思っています。
マスメディアのお祭り騒ぎも一段落したことが、今後の世論、選挙戦にどう影響をおよぼすか。麻生首相の団体行脚が効果を発揮するという見方も出はじめている。
現に、この政策を適用してからは、倒産は減っているそうです。が、会社の中の財務状態が良くなっているかというと、そうではない場合が多い・・・。
国民生活金融公庫や保証協会は？？？ 円滑化法？ それが？ どうした？ こんな場面で、民間と政府系の差が・・・良いのか悪いのか？ ちょっと理解がしずらい・・・
資金繰りが厳しく、税金や社会保険料を滞納しているにも関わらず、銀行への返済は何とか頑張っているならば、それはやめた方がいいということです。
実行するなら全部の借入に対して行わなければ出来ないといわれ、残り少ない（あと半年くらいで終わる予定だった）銀行まで同時にやらされた。
上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。
緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。
実際、「条件変更」だけで中小企業の経営課題はちっとも改善しないのです。そればかりか、むやみに条件変更を行うと、結果的に返済額が増えてしまう危険性さえあるのです。
どうも対金融庁で数字を作る必要があるのかわかりませんが、先日会った会計事務所のクライアントさんでは銀行から条件変更を持ちかけられたという話です。
設備投資計画も減少します。中小企業支援や個人への還付で収益の移転は促進できても、内需がその他の落ち込み分をカバーできなければマイナス成長に陥るでしょう。
●民主党マニフェスト35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度
「中小企業法人税率引き下げ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。
大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。
法人税率という狭い切り口でみるのではなく、租税負担率という幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言えるのです。
法人税収の落ち込んだ今は、税率半減のチャンスでもある。だが、愚かすぎる民主党政権はきっと「子ども手当」に固執し、起死回生の好機を意図的に逃すと思う。
月額１０万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。
民主党に交代してしまえば、日本倒産、日本破産を迎えてしまう。経営者は経済にはキビシイ目を持っている。彼らを説得すればその影響力は計り知れないと思う。
法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。やはり、彼らはとっても頭が良いのです。
中小企業の７割が赤字であるこの頃、どのくらい影響があるのかな。もっと違う対策があるような気がする。国会議員のみなさん、よーく考えてください。
もう少し法人税等が下がれば、お給料に反映できるかもしれない。競争力アップの為に使えるかもしれない。企業が競争力を高めることは日本にとってもプラス。
無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力（特に海外との）を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。
法人税というのは、利益に対する課税である。逆に言えば赤字法人にはかからない。法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。
思い切って小規模企業についての課税所得８００万円部分については、期間限定（２〜３年間）非課税、１０％程度にしてもよいと思います。
この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。
要するに、法人税を減税すれば大企業が潤う。しかし国の税収が減るから、その分の穴埋めは、国民を苦しめても消費税を増税して大企業の利益を優先しようというだ。
問題は税引き後企業収益の増加が投資に本当に回るか否かである。前述したように、わが国の投資が停滞しているのは本当に利益水準が低いからなのであろうか？
景気に左右される法人税率を下げて、割と安定している消費税率を上げるのは、理にかなっているように思います。
法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。 いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。
そう考えると、中小企業の法人税引き下げなんて主張がありますが、これもどのような場合に適用するかを限定しないとバラマキ政策になると思います。
法人税の減税、ニッポンのトップセールスマンになって各国に日本の企業を売り込む総理、正しい判断でござりんす。
元気な企業にやる気がでる税制が望まれる それには 中小企業の法人税を ほぼゼロにして欲しい だって 大半の企業は支払いたくても 支払えないのが現実の中だから
それよりも中小企業対策で、もっと仕事が回る仕組みを作って、それで中小企業が税金を納められるようにすることが大事であろう。
民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・
事業規模から比較し雇用を増やす割合に応じて、法人税の引き下げ率を決めれば良いのに 単純に、雇用を増やせば、法人税が下がるでいいんじゃないの？
法人税率の引き下げは喫緊の問題です。日本の国内企業の競争力確保と本社維持のため、海外からの投資をシンガポールではなく日本に呼び込むために必要だと思います。
民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。
「法人税減税」を成長のために利用しようというのは、まったく筋が悪い。「企業に金を与えれば企業が伸びる」という発想は、経済学の基本を理解していないと言える。
いくら利益が上がっても、雇用拡大や従業員の給与引き上げなどによる需要喚起には、必ずしも結びつかないかもしれないということですか。
確かに、子供手当よりも法人税引き下げの方が絶対に経済効果はありますね。経済が上向き、税収が増えてくれば、それから子供手当を実行する方法もあるわけです。
FeDEXだって、日本支社は安い消費税の恩恵を受けている。法人税を引き下げて海外から企業を呼び込む必要があるという説明には、さらに疑問を感じる。
いくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。
障害者の法定雇用率満たしてるとか、労働基準法違反率の上限定めるとか、正社員の割合とか雇用の部分でも社会に貢献してる事が明白ならば法人税下げればいい。
個人的には日本国内の雇用を増やすためにも、法人税率の引き下げはやはり必要だと思います。
なんのことはない、そんなに税金が高いわけではないのです。法人税の減税をせずとも、しっかりと経営をすることはできるはずです。
法人税が多少高くとも海外移転をしない企業というのは、内需と一体化した企業構造を持つ企業や、すでに技術集約を実行し技術者主導の企業文化を形成している企業であろう。
零細企業は法人税なんて払っていない所が多いし、それに零細企業には減免措置もあるし。今回の法人税率引き下げで喜ぶのは、日本の大企業くらいじゃないかな？
法人税を引き下げる最大の目的は、国内の資本家と労働者の分配問題ではなく、グローバルな租税競争で日本が生き残るためだからである。
もし約40％の法人税をなくすと、利益が100％株主に配当されるので、配当課税率によっては、なくなった法人税はカバーできるとの見解もある。
逆にいま求められていることは、もうけている大企業に応分の負担を求め、税金の形でか人件費の形で社会にさせることこそ、安定的な経済成長に道を開く方法である。
あくまで「法人税減税」を財界が主張するのであれば、正規・非正規を問わず労働者の個人所得にまで踏み込んでどう負担の均衡を図るべきかの論議を先にすべきだと思います。
企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。
自・公・民の大企業優遇税制によって、実際に大企業が支払った０３年から０９年度に納めた法人税の実態です。この、何処が高すぎるのか。
僕が気になっているのは法人税率。「新成長戦略」では、法人税率を２５％まで引き下げるとしていますが、こんなことしても国はよくならないはずだ。
つまり、企業の社会貢献は納税の義務だけであるのだ。この状況下で法人税を引き下げるのは、社会モラルに反すると言わねばならない。
法人税率の思い切った引き下げは.. 『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが.. 拡大や成長の話しではない。
この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。
法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。
日本の法人税と、米国の法人税は、実効税率はほぼ同じぐらいである。このくらいが世界標準だ。この割合から下げる必要はない。
法人税の減税は、大企業のためのものなのか？ということになる。そんなことはないと思う。法人税減税は、中小企業を含めた企業も対象だ。決して大企業だけのためではない。
法人税減税は経団連が求めたもので、その見返りに念願の消費税導入が実現できたという経緯があります。でもこの高い法人税こそが好景気の元だったのです。
企業が成長し雇用待遇が上がってこないと・・・とてもとても消費税・・・な話にはならないもんね。現行で約40％・・・。この法人税のお陰で・・どれ程苦しんだ事か・・・
法人税が下がれば競争原理や市場が活発になると言うが・・本当なのか？ 日本の税のしくみをもっと国民に透明にすべきではないか？
税率を下げても各国の法人税収が減るだけである。政府はむしろアメリカ政府と打ち合わせて両国とも法人税率を絶対に下げないようにしたほうが良いだろう。
資本規模に応じて中小企業の法人税を引き下げるとともに大企業の法人税を引き上げ、さらに企業の内部留保金に対して累進的に税金をかけるべきでしょう。
財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。
あの3大メガバンクの行員は世の中の平均より遥かに高額の給与を得ているのに、企業として法人税を全く払っていないなんてこと、多くの人は知っているんだろうか？
そもそも儲かっていない法人は、法人税払わないですし、安直に法人税を下げれば景気がよくなるものではないと思いますがどうなんでしょうか。
法人税減税など無用です。それでも出ていく、という企業が出るなら、それは好きにしてもらいましょう。そんな企業が持続できるとは思いませんけどね。
中小企業の多くは、赤字を抱えながら、ようやく操業を維持している状況ですから、元々税金を払っていません。それゆえ、減税の恩恵は中小企業の多くとは無関係なのです。
子ども手当や高速道路無料、高校無償化など全て私はその恩恵を受けません。もちろん家計は大事なのですが、経済、企業を活性化させれば、個人所得で家計も潤うはずです。
大企業の法人税率引き下げ？ふざけるな。彼らは、小泉改革の法人税率引き下げと相次ぐリストラ、人減らしで内部留保は空前の学にまで達しているじゃないの。
シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります
●民主党マニフェスト34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPO セクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100 億円程度
「NPO セクターの活動支援」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
。総選挙を前に、各政党に政権公約（マニフェスト）への反映要請を行った結果、8月3日現在、掲載を確認できたのは民主党だけだという。
つの前進とは考えつつもすでにNPO活動している人たちが中心になり普通に生活している人たちへの波及は難しいのではないでしょうか？
●民主党マニフェスト33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方
を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
「郵政三事業の一体的サービス提供」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
地方のお年寄りの利便性や貯金を守るために改革を行うと主張しているが、このまま見直しが進めば、貯金をリスクにさらし、かえって国民負担を招くことになる。
かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。
裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。
民営化したからといって、営業時間が延びるなどの、サービス向上はありません。郵便物の配達時間が短縮されたり、郵便料金が安くなることも、ありません。
実際にどんなことに困ってるのかがさっぱりわからない。自分自身の実感としてはむしろ良くなってると思ってるので、いよいよ「見直し」論があることが不思議です。
結局は、郵政改革案は、国民負担を膨らませる政策である。たまらないのは、ゆがんだ金融システムを背負っていくことになる次世代の子どもたちである。
亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。
政権交代がなかったら、郵貯マネーも郵便事業も、ハゲタカのような米企業の手に渡っていたでしょう。それを防いだ、と言う点で評価は出来ると思います。
鳩山代表は少なくとも、亀井の総務相起用や、日本郵政の社長など幹部ポストを官僚ＯＢに明け渡すことだけは避けなければならない。
城内さんには申し訳ないのですが、まずは、当時の反対した国会議員が悪いと思います。有権者に伝えきれなった、伝える手段を構築していなかったのですから。
見直しにかかる膨大な経費は政治が勝手に決めて、また全て郵政負担というのなら、国会というのは無責任な組織と言わざるを得ませんね。
郵政民営化という、官僚の大反対、族議員をはじめ、反対便乗議員たちの抵抗の中で、大仕事を成し遂げた小泉氏は、精神的にも体力的にも限界だったのだろう。
将来の道州制に備えて、8社から10社程度に分割し、互いに競争させ、かつ巨額な郵貯資金、簡易保険資金の有効運用をそれぞれの経営主体に任せては如何か。
郵政の後退は、官営事業への有利な条件をあたえ、赤字国債の購入の図式をさらに悪化させる。国民は、国民の貯金で国民の借金を作ると言う愚かなカタチが増幅されるでしょう
切手の発行だけでも国の事業に取り戻して、それを日本郵政が買い取る方式にすれば多少民営企業との不公平感も抑止されるとは思いますけど・・・
今回の総選挙では、郵政民営化のみが争点だとして行われた4年前の解散・総選挙の総括が行われるべきだと私たちは考えている。
様々なサービスはコンビニに委嘱すれば良く、そのコンビニに出来ないサービスを郵便会社がすれば良い｡そうしてその輪を広げる為には大幅に規制緩和が必要だ｡
４年前に国民が支持したことだ、マニフェスト通り郵政民営化が実行されたのに文句を言う筋合いはないし、郵便局の利便性の議論など、今は小さなことだと思う、
ほとんど「詐欺」まがい。その郵便貯金は本来なら償還時期が来た国債の借り換えに使ったりして、うまく国内で廻せたのに、日本国民のために使えたのに、です。
民営化見直し法案、大手金融機関がのきなみ冒険的融資を避ける中、ゆうちょの資金をベンチャーなどに率先して貸し付け、新しい産業育成に役立てたいというのは理解できる。
屁理屈による」オリックスへの「簡保の宿」たたき売りの画策や、関連業務を「西川社長」出身母体の三井住友銀行が独占しているなど「利権関係の疑惑が多い」。
郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。
「年金」出し入れ業務に専念してはどうか？その手数料で喰っていけるハズなのです。郵便局だと、「社会保険庁」のようなズサンな管理体制にはならないハズです。
こんな遅配事件がなければ、こんな大きな変化がきていることなど全く気付かなかった。民営化した郵便会社はこんな歩みをしていたのかという気がした。
ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄されたドタバタ劇で、準備不足のまま、統合を急いだ事が、遅配を招いた。と言ってもいいでしょう
そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。
銀行に預けていた預金のうち、1000万円を越える部分、つまりペイオフの対象とならない部分を郵貯へシフトするに相違ない。銀行がこぞって反対している所以である。
何故成立を急ぐのでしょうか。小泉郵政民営化に反対した亀井氏、その反対の理由は分かりませんが郵政民営化が国民のためにならないということでしょうか。
「郵政法案」は、国際社会を敵にまわし、国際金融の自由度を制限するものなのだ。それが、普天間問題以上に深刻なことが、うつろな目の鳩山総理には、まだわかっていない。
国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
これは、郵政民営化を阻止する考えであり、効率化・合理化・市場化への改革を進めようという意思はない。これらの内容は、どう見ても、郵政改“悪”法案だと私は思っている
せっかく民営化された郵政を、再び官営へと引き戻すやり方は、全国の郵便局をはじめとした郵政票（３０万とも５０万とも言われています）の得票が目当てと言えるでしょう。
結局ＪＰ労組や全国郵便局懲戒の要望にこたえるもので、国民生活のためではないことが明らかである。労組が問題にするのは、狭い了見の要望で国民のためにはならない。
民営化が始まったばかりで何故、見直されるのかも分からない。確かに、簡保売却などは変だと思ったことはあるけど、それは素人考えの、素人的考えて変だと思っただけだ。
何も、平均的な国民の預金が、３４０万と言われる中で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、２０００万に膨れ上がらせる意味も無い。
預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。
民主党は結局、郵貯の360兆円を「財政投融資」として復活させたいだけです。おそらく、郵貯の50兆円から60兆円ほど国債を購入するのではないかと思います。
半官半民の金融機関たるゆうちょ銀行の預金限度額を２千万円への引き上げることは、民間企業で「暗黙の保証」や規模の恩恵を持たない地方銀行・信用金庫とでは不公平である
郵貯肥大化が進めば、当然民業圧迫 つまり、競争原理が働きにくくなり、そのことが国民にとってはマイナス影響必至なのに...
前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか？
要は日本にお金はあるんですよ、お金持ちが使わないだけでだからお金持ちから搾取しないとやっていけないわけで、その為に手っ取り早いのが預け入れ限度額引き上げです
日本全国の郵便局長は、 世襲です。 その人達が動かせるお金と票。これが国民新党の自由になるなんて、 とんでもないことです。
3分の1の株を国が持っており、「暗黙の政府保証」が付いている郵便局に、ペイオフの限度額1千万円の地域金融機関からの資金流出が始まることは目に見えている。
郵政民営化はアメリカの強い圧力で行われたものであり、その理由としては国内に資金を流さず米国債や日本の保険業界に資金を流すことである。
国が大株主でありながら、リスクの高い巨額の海外向け投融資を国会のチェックもなしに郵政グループに押しつけるのは安易すぎないか。
もし、あの何のメリットもなかった郵政民営化を留まっていたら自民党最大の集票マシーンと呼ばれた大樹会は存続していたでしょう。
これだけ財政赤字がふくらんでくると、花より団子で郵政国営化によって見えない予算を確保する流れに、目をつぶる向きも出てくるのだろうけれど、どうも正論には遠い。
私は郵便事業は、国が責任を持つべきであると思うが、鳩山内閣の方針に沿った今回の郵政改革法案とは、完全民営化の路線を辞めるものではないのだ。
民主党政権になったら、民営化のシンボルの西川社長にはお止めいただくと鳩山代表は宣言している。郵政民営化はどうなってしまったのか
預金を１０００万から２０００万に引き上げようっていうのは、どう考えても財布がちょっと薄っぺらくなってしまったから分厚くしたいという意図にしか思えない。
郵便は国営でいいよね。 郵便を民営でやっている国なんてないんでない？地方の人にとって郵政民営化になって困ったのは郵貯。大事な年金の引き出し手段でしょ。
郵政事業は確かに５分割で非効率になりました。郵政、郵便、窓口会社を統合するのは良いかもしれませんが、金融事業は切り離すのが本来かと思います。
郵政選挙の頃とは状況が変わってしまっているし、これらの流れを理解していれば、簡単に郵政民営化に賛成か反対かなんていう二択で論理を構築できる訳がないんですよね…。
国営化するなら郵便事業だけだろ。ゆうちょ銀行や生命保険はいらないだろ。民間で十分だ。だいたい金銭感覚のない公務員にゆうちょやかんぽで集まったお金を任せられるのか
海老が郵便事業で本命の鯛は国債｡このような国債依存のビジネスモデルでは金融効率化､財政健全化は望むべくも無い｡国富をさらに毀損させてはならない｡
つまり、時代が変わって郵政三事業が必要ではなくなったのだ。これは日本が豊かになったということの裏返しで大変に良いことなのである。
これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。
郵政の民営化は、小泉内閣が国民の絶対的な指示により実現させたものです 何とも納得がいきませんよね 完全に亀井大臣のやりたい放題ですよ
他の配達業者もたまに不祥事をやらかすし、今件があまりにもひどい不祥事という訳ではない。ただ、今回はタイミングが最悪だった。
国民が主に地方でのサービス低下を許容しない限りは、日本郵政には何らかの支援が必要だ。そうしなければ、ほぼ確実に同業他社との競争に敗れる。
郵政改革法案は日本を守るためのやむをえない措置！ゆうちょ使って国債購入資金にあてなければ国家破産！となるから亀井の親分がなんとかそれを阻止しようとしているわけ！
郵政の正社員候補が65000人すごい人数ですね、そのために亀井大臣は郵貯の限度額を引き上げたんでしょうけど。これで一定の郵政票を国民新党獲得ですね。
ゆうちょ銀行が国債を今以上に購入する事は、事業費用削減の意欲を失わせ、無駄な公共事業等の、無駄なお金の使い方が復活する危険性があると思います。
何と言っても職員の態度が良くなった（笑） 批判している連中は、要するに自分の利権が無くなった、自分が儲けそこなかった、ということなのでしょう。労組もね。
かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。
郵政法案のポイントは、郵便貯金や簡易保険のお金を国が自由に使えるかどうかの選択です。小泉元総理がしたかったことは郵便貯金や簡易保険を国が自由に使えなくすること。
中小企業が元気にならなかったら、日本にの気は良くなりません！結局、郵貯を私物化する政治家のわなにはまってしまいました。おそらく国債に当てられるのでしょう。
毎年何千億円の赤字垂れ流しを国民の税金で補てんしていた分が・・・赤字から黒字に転じ、その利益が国庫に納められていた事からすれば、どこを郵政改悪をすると云うのか！
●民主党マニフェスト32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全
委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度
「食品安全庁でトレーサビリティシステム」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
一部の高級スーパーのようにトレーサビリティを高くして差別化してますからと言って割高な食材を自慢げに売るのは勘弁してほしい。
供給者もどーなんでしょ…。まぁ、そんなことが問題になって、食品表示検定協会が設立されました。大手食品メーカー、日本トレーサビリティ協会などが中心になっています。
民主党がマニフェストに掲げているトレーサビリティの確立に対しての困難性や課題，疑問点にについて指摘
役所間の縄張り争いで対応が後手後手になりました。食品安全庁等を作り、各役所の部門を統合し合理化するという民間では当たり前のことがどうしてできないのでしょうか。
つまりほとんど日本人が作っているわけです。作っている場所は確かに中国だけど日本人が作っている野菜、と考えればそれなりに安心できるんじゃないでしょうか？
もちろん、食品安全庁を設置して、検疫から流通まで一貫して食の安全を守る民主党の考え方を皆さんに知ってもらうことも大切です。
民主党の皆さんも、食品安全庁構想もいいけど、こういうトピックについてこそ「質問注意書」を出してほしいものだ。
●民主党マニフェスト31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4 兆円程度
「戸別所得補償制度で農山漁村再生」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
今まで、高すぎた肥料、農機具、手数料であり安く生産品を統制し農家を食い物にしてきた中央農協、農業団体などは暴力団も顔負けの金融支援？である。
多分制度設計に於いて参考にしたのは、ユーロ圏各国が行なっているものと思いますが、その内容を良くみて見れば、重要な欠陥を内包した制度と言わざるを得ません。
現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。
馬鹿馬鹿しいにも程がある。ヽ(`Д´)ﾉ税金を使うのであれば安いコメを作る農家だけを支援すればいい。わざわざ高いコメを作る農家に税金を使う必要はない。
防衛や同盟国の支援を検討する前に、風前のともしびとなっている農業や食糧自給についてもうすこし真剣に考えてほしい。戦車やミサイルはだれも食べられない。
最近農業を地上の楽園ごときに語る紙芝居屋が多くなった・・・基本的に、私は農業体験の無い人に農政を語って貰いたくない。まさしくＮＯ政だといえる
姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない？ 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。
日本が守るべきは食糧生産能力で、その基盤は農地面積である。 食糧生産の基盤となる農地を守るからこそ、農家を守る必要が生まれる。
大規模農家を優遇してダメであるとか、大企業を優遇せず法人税率を上げよとか、まったくもっておかしな左翼の分配思想である。
中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。
民主党の農家への個別所得保障、などと言うふつうの国民が見ると首を傾げざるをえないような政策は、一本の筋が通っているすばらしい政策だと言うことが分かるだろう。
この制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。 ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。
所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。
社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。
堕農を育てる戸別所得補償制度よりも、本気で農業に取り組む奴らに支援しろい！！政府よ、本気で農業やってる俺らをなめるなよ！！！！！
戸別所得補償に関してはバラマキ政策賛否両論沸騰しているけれど、「やってみなけれりゃ分からない」というのが本音のところだと思う。
制度の対象となるコメの販売農家180万戸の1/3にも満たない水準だというのだから、プロ農家は制度そのものに欠陥があると考えている結果といえよう。
同制度は、生産費が販売価格を上回った場合、赤字ぶんを政府が補填するもの。兼業･零細農家にも適用されるので、生産性の低い農家を延命させることになる。
現在のところ１件も加入する人はありませんでしたとのこと。やっぱり、この「戸別所得補償制度」問題あるような気がするのは私たちの地区だけでしょうか。
この戸別所得補償も、民主党がマニフェストで公約したほかの政策と同様、財政の壁に突き当たって、来年度の本格実施を前に次第にトーンダウンしてきている。
選挙前のセイトウが提示する宣伝が商品の宣伝だとしたら、実際に投票して商品を購入して、その通りどころか逆の仕打ちしかされないということであれば、立派な詐欺罪である
当初の農民イメージは、金をばらまけばついてくると言ったもの。直接所得補償制度は、戸別所得補償と言った小沢プランとなって、全農家対象にと換骨奪胎。
農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。
確かに農家にとってありがたい制度ではあるのですが・・・。意欲を持って農業を行っていくには中途半端な金額のような・・・。
チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう？
●民主党マニフェスト高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3 兆円程度
「高速道路原則無料で地域活性化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
期間を限定して無料化したところで，流通コストが下がるはずがないのである。要は，民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。
というか無料化反対の人に問いたい。高速と並行して走る国道が激しく渋滞している区間に限り、２〜３区間分だけ無料にしちゃなぜイケないのか、と。
高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。
最初に断っておきます。高速道路無料化を絶対実行しろよ！という意見ではありません。高速道路も使い方しだいでCO2削減につながるんじゃないですか？という意見です。
高速道路の完全無料化ということになれば、ほとんど利用しないものまでも、公平に、ソノ負担を強いられるわけである。ソンナ馬鹿なことは許されることではない。
高速道路の建設費用が回収し終わって無料化ってのが本来の筋ってのは分かりますが、今の社会構造から鑑みると無料化にはすべきではないと思いますね。
6月より段階的に実施していくとしている「無料化」については、本来の目的である物流の効率化により日本経済の底上げにつなげられるのでしょうか。
前原大臣は、淡路島や四国の住民の暮らしよりも、JRやフェリーの経営の方が大事だと言うのだ。「まさかそこまで」私は、それを聞いたときに大きなショックを受けた。
ＪＲも通っていず、フェリーにも縁がない所を高速道路から高規格道路に格下げして、徴収業務にかかる費用をカットしていったら如何でしょうか？
車に乗らない人も払うことになるだろうし、孫の世代にもツケを回すことになるだろう。そもそも一旦値下げしてしまうと再び値上げすることは困難になるのではないか。
高速度道路無料化ないしは上限料金大幅引き下げのための原資となる資金がそもそも少ないということです。２．６兆円の中で議論しているだけでは根本的な解決になりません。
高速道路というものは、あくまでも必要が生じたときにそれなりのコストをかけて利便性を享受する、それ以上でもそれ以下でもない、そんな存在であってもらいたいものだ。
鉄道やフェリーとうまく調和している現状の日本の国土を考える以上、全線無料化や定額料金は「トンデモ」に近い所があるだろう。
要は、一般道路通行をなるべく高速道路に吸い上げ、同時にどう車からから公共交通への振り替えをするか。メディアはこの方法を提案し可能性を検証してほしい。
高速道路料金の上限は現法案のままでもいいから、高速道路を使わない人にも恩恵がある、ガソリン税軽油取引税の暫定税率の撤廃とか。
現実的には、無料化で過疎の高速道路の利用を促進させ、「こんなに使われている！やっぱり作って正解！！」という資料を作るのにも役立ちますね。
高速道路の無料化なんて優先順位はかなり低いと思うが・・・新政権には優先順位を明確に定め、官僚を牛耳るほどの手腕を発揮されんこと期待しています。
道路の無料は日本では当たり前でしょう。インフラですよ。そんなもので金儲けしてもらっては困る。無料の道路で生産性を上げて日本全体の活性化を実現するですよ。
前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。
そもそも高速道路の存在が「料金を払って時間を買う」ものであるならば、受益者負担＝利用者が適切な対価を払うのが筋だ。利用しない人の税金を使うことはない。
今回は一部を試験的に無料化にしたのでしょう。しかし無料区間は飛び飛びです。しかもやたら短い区間もある。果たして参考になるようなデータが取れるのでしょうか。
四国に住む身としては、瀬戸内海にかかる橋の通行料金は相変わらず割高なイメージなので、ここは１つ、何か手段を講じていただきたいと思っています。
むしろ、日本の道路行政を健全な方向に向かわせるものであり、これを突破口として本当の意味での構造改革に進むきっかけともなるものである。
ガソリンの暫定税率も廃止するそうで、それが実施されればガソリン代が安くなって、更に高速代を無料なんて、どんだけ車を利用させたいのって話です(^_^;)
おいおい 税金から2兆9000億ってどういう事だ 土日の千円割引きで 2年間で5000億じゃなかったかのか？ 結局は、借金は税金から返済しているやんけ
利用時にお金を払わない分、増税など違った形で無料にした高速料金を後になってから徴収されるような気がしてなりません。
無料化を結構反対する人も多いようだけれど、高速道路ではない高規格道路は最初から無料なのに、これを有料化にせよという人はいませんよね。ほとんど高速と変わらないのに
本来は高速道路の必要が無い区間だったのかもしれないですが、既に出来てしまったものは、やはり無料にして有効活用を図ることが重要だと思います。
東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれているそうですが、テスト的に導入するなら、むしろ主要幹線道路で無料化をはじめるべきでは？
万人に支持されるプランなんてとうてい無理な話だと思いますが、100km未満利用の人達も恩恵に与れるような新制度になる事を期待します。
無料化も値下げも、やめた方がいいと思う。そりゃ、安くなったりするのは嬉しいけど、日本がこれだけ疲弊している現状で、今でなくてもいいのでは？と思う、、、、
こうした措置についてもそうですが、最終的には高速道路の維持関係費を削減することで税金投入を必要としない改革でなければ意味がないと思います。
こじつけ政策によって使いもしない地方の高速分を本来無料になってるはずの主要高速利用者が負担しているわけでこれこそ受益者負担から考えるとおかしい事だ。
高速道路に乗る人はガソリン税＋高速料金を払い、その税収は今通行している道路の建設費用に当てられるわけではなく、なんと一般道にも当てられていたなんて。
いつもレジャーでいっぱいになるとも考えにくい。仮に、レジャーの利用が増えたとすれば、それだけ消費が増えるわけだから、経済の活性化に繋がる。
まさかこんなことはないと思うが、もし民主党が高速道路無料化の財源について、埋蔵金や無駄の排除「だけ」で賄えると本気で思っているのなら、政権を取るべきではない。
グリーン車やタクシー同様特別なもの。一般道では間に合わないとか、一般道の渋滞に巻き込まれるのは嫌だって時に特別料金を払って高速道路を使うんだ。
本四は橋梁の維持管理費がかかることも含め、フェリー会社と適正な競争を行わせる程度の料金設定）すれば、「原則無料化」なんてカンタンじゃん、いっちょ上がり〜
逆に事業用トラック等に手厚い対策をしてほしいんです。 本当に永く経済効果を望むなら物流車輌（緑ナンバー車）は格安にする必要があります。
高速道路無料化に伴うメリットというのもあります 例えば、物流コストを減らして価格を下げたり、地方経済を活性化できるという狙いもあるのは確かです
国民の多くも高速道の無料化は望んでいないと思います。受益者負担の原則で利用者がある程度の負担をするのは仕方がないと思います。
日本の恐ろしくコストをかけて作った高速道路とそれに付随するシステムを無料で提供しようというのは気がふれているとしか思えない。
高速道路無料化を実現させるのだと決断し、尚且つ小沢の要求する高速道路建設もやるのだと言うのであれば、鳩山は前原大臣に４兆円の財源を提供しなければならない。
今の政府が検討している内容を見るに、あまりにも道路の区分けや料金体系が細か過ぎて、私は何がなんだかわかっていません(^^;)。
地域活性化？？神戸から淡路島・四国へ行くのに他の道路より1000円割高であれば、観光客も他の観光地などへ行く先を変えたりするのではないだろうか？
マニフェスト掲げたけど財政困難で無理なんで・・・高速無料化、それも一部ですがちゃんとしましたなんて、それで終わってしまうなんてことになんないといいけど
高速無料化とか、ガソリン税をなくすとか、景気のイイ話でしたが結局は期待するほどではなかったと思う。裏切られたと言っても "言い過ぎ" じゃないと思うな。
かなり遠出をしないと恩恵に預かれません。てか、大半の人は恩恵に預かれなそうだ。明らかに交通量の少ない場所ばかりのテスト。いったい何をテストするのだろうか？？
最後に、忘れてはならないのが財源の問題です。仮に“経済効果は年７・８兆円に上る”としても、“年１・３兆円の財源”をどこから回収するつもりなんでしょうか？
高速道路が、ただの渋滞する道路になるだけだよ。高速道路の財源は、どこから、得られるのでしょうか高速無料化で、消費税あがったら意味ないけどね・・・。
公共事業をやらないと地方の経済・雇用が壊滅するからだなんて、一時凌ぎを続けるだけなんだろうなって思うんだが。それって、…将来のためにもならないと思うんだが。
経済効果は当然あると思いますが、役所の計測の仕方はいつも都合のいい数字を使って、効果を過大評価する傾向にありますし、他の要素を忘れがちです。
日本の高速料金を下げる必要はあるだろうから、それは進めるべきだろうが、無料化することなど、ＣＯ２削減にも逆行するし、馬鹿な政策だと思うのだけどね。
そもそも高速道路を通る理由がないからだ。これが無料化で交通量が増えるなら道路も意味あるものになり、交通量が増えないのなら新たな道路建設には慎重になるべきだろう。
私に言わせれば部分実験というのならば、もっと主要道路で実施して欲しいね。閑散とした道路で実験しても、そこで得られるデータもモデルケースとしてはどうかと。
タクシー運転手としては高速道路無料化は、たいへんいい改革だと思いますが、中途半端な案を民主党は小出ししています。
選挙のために無料化を打ち出したものの財源が無いので訳のわからない料金体系を打ち出して誤魔化そうとするだけで将来の交通体系をどうするかなんて考えは無いのでしょうね
津軽と南部の物流・人材交流などで問題があるというのが県内の問題なのに、その接続が一切改善されず県南は岩手に行きやすくなり、津軽は殆どメリットないと思われます。
マニフェストに掲げたので政権交代すれば実現するものと思い込み民主党に一票を投じた。今更社会実験だとか混雑するだとかの言い訳は聞きたくない。まるでヤルヤル詐欺だ。
予算1,000億円使うなら無料化ではなく「値下げ」するか、または福祉や経済対策、はたまた私が約30年後に頂けるはずの「年金」などに使って頂きたいものです。
無料化に選ばれた路線は、いわゆる盲腸と呼ばれる一部開通した利用者の少ない高速道だ。しかし、高速道と併走する一般道の路線バスへの影響は考えている政策なのだろうか。
どの交通網を使うにしても、「地方高速が無料」といった交通インフラ面を破壊してしまうような状況にせず、公平になるように検討をしてもらいたいものです。
無料化などの人気取り政策はやめて、必要最小限の費用は負担するよう例えば、現行料金体系をそれぞれ一律50％にするなど再度見直してもいいのではないだろうか。
無料化なんかしなくてもいいから解り易く安価な料金設定を考えて欲しい ややこしい料金設定や、結果として高くなるような考え方はやめてほしい。
お金をかけない旅行とか、色々考えることが好きな私は、今からワクワクしていますまずは６月からとなると大洲の鵜飼いをチェックですね。
こんな政策、「一応やってます」程度のものに過ぎず、マスコミもなぜその拙さを弾劾しないのかが不思議でならない。こんな無料化に1000億？そんなのいらないでしょ？
一般道は無料でしょう？高速も同じ国が道路を国民に無料で提供するのは実は根本的に当たり前の話なんだよね企業じゃなくて、我々が税金で支えてる国なんだから〜
なお、「１０００円高速」いや「無料化？」の論点に対しては、一般道の渋滞が減る、信号などでのゴーストップが減ると言う観点であればどちらだって良いと思う。
だが高速道路無料になると、送料軽減が期待出来る。高速バスも伸びるか? 現在でも仙台・東京間３０００円だ。半値になるか?全国の観光業界も活性化するか?
まぁ、安くしてくれるなら、賛成もしますけど、完全無料とはね・・・ だいたい、何のための高速か？高速を利用する人のことを無視してると思う。
全国的に見て、高速道路の建設はもうそんなに必要ないと思うけど、どうしても必要な首都圏の圏央道や外環道路などの建設費も税金で全額賄うのか？
単純に有料でまわっていたものが、無料になると、その分はどこかで回収しないといけないと思うのだが、それはプラマイ零になるのだろうか。
矛盾しないなら良いような気もしますが、ＣＯ２を排出する人が負担しないという構造は、車を保有しない私たちＣＯ２に優しい人にとっては相対的に負担増になりますので…。
しかも、「低速道路」になる可能性が高い。いまはまだ「乗用車」だけのことだが、「無料化」となれば、これに「トラック」などの「商用車」も入ってくるのである。
高速道路を無料化すれば、当然それを管轄する道路会社にとっては減収になります。それなのにどこからもくクレームが付かないのは、その減収分は国が補填するからです。
私は、、、、個人的な意見として、無料はそりゃ嬉しい！けれど、道路の維持はタダじゃないかた、どこかにツケがくるんじゃないかと思うんだよね〜。
近距離を使う人が負担が増えるというのであれば、2000円までは一律3割引きとか半額とかいう風に設定すれば良いと考えます。みなさんはどうお考えですか？
一般の小型車よりも、商品の流通にかかわる車輌を優遇し、輸送費、旅客費を下げるようにしなければなりません。でも、民主党の政策にはそんなのないですよね。
ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。
トラックへの高速道路料金無料化によって、トラックは何時、どこを走ろうと料金が課金されない。トラックの安全運転と運転手の労働条件改善を図ることも可能だ。
私は、今回の、高速道路の無料化っていうものの、本当の目的は、道路族や国交省からの天下り場所をぶっつぶすことやと思うのやね。。。
渋滞が増えて CO２が増え、そして、財源が消費税なら本末転倒 もし、どうしても 高速道路を無料化するなら通行量を 渋滞率と比較して 値上げする区間が必要だろう。
国の財源を確保できるなら、高速の料金値上げは実施してもいいと思うんだよね。全線無料なんかにしてみなさいよ、みんながみんな高速使って、どこもかしこも大渋滞よ。
輸送サービス当たりの高速道路の事業経費に変化しなければ、高速道路を無料化しても、社会が負担する物流コスト全体は変らない。
高速道路の無料化実験が一部区間で行われます。今回はあきらかに公約違反だと思うのですが、どうでしょうか？こんなにあっさりと破られる公約は、意味があるのでしょうか？
総選挙前は、高速道路は無料化できると言っていたのに、政権についてみたら、無料化どころか現行料金以上の値上げ？
安房トンネルなんかあれだけ難航した工事だったんだから償還出来てませんよね？道路財源で賄う原則が守れればいいという解釈でしょうか。
それより実験ちゅうのやったら、名神高速とか大幹線で無料化したらどんだけ渋滞するか、たとえ１週間でもやったらようわかりまっせ〜。
民主党のマニフェストを見たときに思ったこと・・・ 「高速道路無料化はないでしょ・・・」 安くして、一般道との差別化を図れば良いんですよ。
とにかく近距離の利用料金を引き下げ（無料化が望ましい）、高速道路の利用率を上げて一般道の交通量を減らし、ムダなバイパス作りをやめるべきである。
確かに高速道路の利用は増えるでしょう しかし、それに伴う経済効果はいかほどなのか 高速道路を管理する費用をまかなう財源はあるの
金額にして片道１０５０円、往復２１００円が助かります。さ〜これで釣りに、じゃなかった、故郷に帰れます。おふくろも待ってます〜〜よ〜。
そもそも国営でもない民間企業が運営しているものを勝手に無料化し そのツケを増税で補おうというのは本末転倒どころか 詐欺と言っても過言ではないと思います
自動二輪による料金収入は、以前調べたときには、確か年間２億５千万円程度だったと思いますから、無料にしても損失は大した額ではありません。
高速道路無料化テストが行われるそうで、その対象路線を見ると、「おいおい、これってどこやねん」ってな路線ばかり。これでテストになるんですかねえ。
そのかわりトラックは「走行車線のみ走行可能」とする お金を取る 普通自動車のサービス低下はいけないしバスも無料にすれば、バス旅行の費用も少しは安くなるだろう
無料にするとは言いましたが、いきなり全部無料にするとは言っていませんでした。一部無料化の社会実験をして検証することはごく当たり前のことだと思います。
政府の方針が変わると、いきなりＥＴＣが必要なくなるなんて・・・ 無料化というのはもちろん良いことですが、コロコロ方針が変わってしまうのはちょっと考え物ですね。
●民主党マニフェスト29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度
「自動車関連諸税の暫定税率廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ガソリン消費をどうやって抑えるかのビジョンを示すのが筋だろう。…日本にとっては何の役にも立たない海外からの排出権購入で後始末をつけることだけはやめて欲しい。
暫定税率を廃止したとしても、恒久的な課税をガソリンなどにしてやることで公共交通機関を積極的に利用させるように国民を誘導する必要がある。
毎月の可処分所得自体をあげるやりかた。ガソリンの暫定税率廃止だけでも非常に嬉しい。 ボーナスを出す形の自民党のバラマキ、給料をあげる形の民主党のバラマキ。
揮発油税と地方道路税の暫定上乗せ分25.1円/Lが廃止されるだけでも、ガソリン価格が格段に下がる恩恵は昨年春に、消費者は1カ月だけ、経験してわかっているはずである。
高速一律千円の方がどう考えてもおかしいやろ、と。暫定税率撤廃は運送業界にもメリットがある。しかし今の千円で優遇されるのはETC導入車のみ。
暫定税率廃止という減税は簡単ですが、次に税を賦課するのが大変になってしまいますから、期限を切るとか、環境税などへの移行を予告しておかないと。
バラマキでしかありません。民主党は自民党の定額給付金を選挙買収だと非難しましたが、民主党もドライバーへのばらまきで票を買おうとしているとしか思えません。
税金は、取るとこ取る、やめるとこやめるって「ごめんなさい」って言ってきちんと国民が納得するやり方ですればいいのに。
筋が通らなくなる。鳩山総理は、手遅れになる前に、「任期の４年以内に廃止する方向で、代替税制を立案し施行させていただきたい。」とするべきだ。
その時に叫んでいたのが、暫定税率の 暫定という言葉は、ほんの暫くという意味で、何年も何十年も続いたら暫定じゃないと厳しくのたまっておられましたね。
国の財政も厳しいのは国民も重々承知しているんですから、素直に「税収が落ち込んで財政が厳しいので暫定税率はやっぱり維持をさせて下さい」と言えば良いだけでは
民主党は政権を長期に渡り安定させたいのならば、１年間は暫定税率を維持させる事になろうが、廃止とマニフェストで国民と契約した以上は廃止すべきだ。
もともと, 民主党はマニフェストで無駄をなくし歳出を減らすと謳っていたはず.事業仕分けなど小手先のごまかしではなく,国家財政のあり方に大鉈を振るうべきである.
暫定税率廃止は単なる公約ではない。マスメディアでもかなり取り上げた象徴的な政策だからこれを反故にするなら正に「総選挙詐欺」ではないか？？
暫定税率廃止は税収不足の中見送りになったってことですね。残念なことです。その言い訳が、環境目的という自民党政権時代の福田さんの主張に沿うものなんですよね。
暫定税率を漸減させていくというやり方は出来ないのでしょうか。急な変化は混乱を招きます。故に何事もソフトランディングが大事だと思うのだけど・・・。
暫定税率廃止は先送りが妥当なのでしょうね。税金が下がれば全て良し！では無いのですから、今まで行っていた事業が滞り景気後退に向かう事が懸念されます。
暫定税率維持も解りますが・・・自動車（新車）の購入時の価格帯や排気量で購入時の税率を変えてみてはどうでしょうか。いわゆる贅沢税ってやつですね。
民主党のマニフェストとは・・・なんなんですか？テレビ的にはいい顔をして、実際、やっている事は本当に・・・なんなんでしょうか。
ガソリンの暫定税率廃止もあるので、一般道の予算が相当削られそうです。これで全国の道路の新設とメンテナンスをやっていけるのでしょうか。
今回の鳩山首相の決断も「絵に描いた餅」は、所詮は食べられなかったものだということを身をもって思い知らされた結果ではないのでしょうか？
暫定税率は廃止するそうなので、リッター当たり約25円くらい値下げになる。炭素税なんて、どうって事はない値下げである。この心配が杞憂でない事は既に指摘されている。
なんで暫定税率維持するの？財源あるっていったじゃん！ないだろって意見に反論してたじゃん！！！あいかわらずこういう過去の鳩山発言には触れないよね…。
議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。
●民主党マニフェスト28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
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国の出先機関を減らして、公務員を減らし、州政府でその公務員達を働かせるなら、国家公務員は減っても、地方公務員が増えて同じことになりはしないか？
例えば国交省には道路整備を行う地方整備局という出先機関があるのだが、地方もやっているので仕事がぶつかる。造った後は地方にまかせればいい !!税金のムダ遣いだ !!
直轄負担金問題だとか、無駄遣いの排除になるとか、色々言われているが、現実問題としてこの背景を知らない人間には「どうでもいいよ」ということになる。
各都道府県なども国に倣い市町村に何々支所や出先事務所をおく。大幅な総ざらいをお願いしたい。いかほどのスリム化（何兆円）になるかはわからないが、大きく期待している
要するに、多額の税金で自分たちの懐だけを肥え太らせ、税金の無駄遣いをした挙句公共工事は手抜き設計でいい加減な事をやったと言う事なんでしょうね。
秋葉市長の就任から国の直轄事業の地方分担金について見直しを行っているということです。 …100億円を超えていた負担金を半減させるという成果を上げているということです
●民主党マニフェスト27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
「一括交付金で地域主権国家へ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
待遇悪化、権限が低下するのは目に見えている。だから、民主党はあれだけ、地方分権を主張しながらも道州制の導入には賛成できないのである、これが正義なのである。
行財政改革が先行しなければ、地方に権限も財源も委譲できないことになります。…行政コストが拡大しては、国も地方も生き残れない、最悪の事態を迎えてしまうのです。
そこに合った形で、迅速にできるかどうか、という観点で、国と地方の行政システムを取り上げるべきで、そのためには地方に権限と財政を渡さないと始まりません。
小さい方が市民の目が行き届きやすいだけではなく、市民が自主的に参加できる余地も大きいし、また自主的に参加しなければ運営できない。これが地域主権です。
民主党はマニフェストで、一括交付金化によっても社会保障、教育費は確保すると述べているので、１．４．４兆円を確保すれば、あとは０．４兆円しかない。
各マニュフェストに地方分権の項目が乗り大変喜ばしいことですが、国を大きく変える制度ですのでそれが本当に良い方法なのかもっと議論をしていかなければなりません。
民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。
その分権を担うのが選挙で選ばれたわけでない地方公務員となり、首長達の思惑と公務員の暗闘は、国政の官僚批判と似て同じ轍を踏む危惧が・・・。
これまで、構造改革や、三位一体の改革で、地方は痛い目にあいましたからね。やはり予算の骨格を決める部分に地方の代表が加わることは重要だと思います。
地方分権と叫ぶ方には理論はすばらしいけど、地方分権が進めば進むほど地方の格差が拡大するという最悪の結果になりかねない危険性は否定できないのであります。
身近な地方選挙は、どれだけ国会議員の口出しがあることだろう。今の国会議員と地方議員をみていると、まるで共依存している親子みたいに、互いに自立していない。
霞が関を打ち破るたには、道州制導入はいい方法である。問題はそのやり方であろう。 内容をよく検討して、実行に移せば反対知事の心配も無くなると思う。
分権論議を拝見する限りその答えは永田町も霞ヶ関も持っとらんのんではないんですかいなぁ。ならば、、、この選挙で言う地方分権たぁ一体何を問うとるんじゃろう？と。
もう少し地方の声を聞いて欲しいものです。国の枠組みがどう変わろうと、それにふさわしい実力をつけることが、今地域が取り組むべき最大の課題のように思います。
財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。
「自己責任」という重要でありながら、後回しにされがちな部分を十分に理解し責任を果たすとは何かを考えておくことで自立の具体化するのではないでしょうかね？
●民主党マニフェスト26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度
「障害者自立支援法の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。
私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。
支援を受けなうたければ金を払いなさい。お金がなければ自立や社会参加は我慢しなさいという、障害者自立支援法に賛成しつくったのは、現与党の自民・公明党の２党だ。
日本は障害者理解について遅れすぎている。 子どもに関わる保育士も、先生も、地域も、社会も。 障害者自立支援法が出来ても、自立できるような状態でないのが現状。
障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。
「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。
ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。
あらいには解りません。どなたのご意見でしょうか？国民の思いでしょうか？浮世離れしているような気がします。ある意味「バラマキ」よりも 質が悪いような気がします。
１割負担云々言い権利を主張する前に障害者は、かたちはどうあれ生を受けたことに対し、己の境遇を呪うばかりで素直に感謝する気持が希薄に感じられます。
経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。
「廃止の後、どうなるのか、どうするのか」と質問も出て、当事者や保護者、支援者がこのことについて押し出していくべきだと意見も出されました。
ただ言える事は、いつ誰でも要介護が必要になるかわかりません。民主党が掲げている友愛の精神で、国民同士が助け合って生活をしていくべきだと思います。
「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」 これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。
とりあえず自立支援法だけに焦点を絞って探した結果です。もっとも本当の意味での自立支援は現行の自立支援法だけで完結するものだけでなく課題は他にもいろいろあります。
支援がなくては社会参加できない、生きていけない障がいのある人々が、人として生きていくために必要な支援を受けることが、その人の利益と考えられるなんて、、、。
その公約にはほど遠い状況です。一刻も早い応益負担の廃止と自立支援法の廃止を求め、一層の運動が必要と各地での取り組みが強まっているようです。
４年後にあるのは解散がなければ「衆議院選挙」じゃないかなつまり、「選挙の目玉」ですよ出来が悪ければ、関係者「もちろん家族も」投票するんですからね
勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。
何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか？応益主義に基づく思想だ。
民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。
障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況（自立経営など）はさほど変わらないと思います。
やむを得ない。文句があるなら、３割払えと非難されるのだろうが、それにしても手間が掛かりすぎる。書類ぐらい郵送で良いじゃないか、と思うのです。
厚生労働省援護局の局長時代にでも作ったかと思われるような、勝手な条項が作られそこに今は座っている。もっと天下りを排除するべきでは？
障害当事者団体のいうように予算のかけかたが少ないのも事実。しかしそれは医療も同じ。では予算の配分を増やせばいいのか？という話ではないはず。
、働くことによって障害年金が減らされることになるなら誰も働こうととはしなくなります。障害者の労働意欲を削ぐような障害年金の扱いは是正されるべきです。
知的しょうがいのある仲間といた自分としては、この理事長が不正金をどのように使ったのか、また、使おうとしたのか知りたい気持ちでいっぱいである。
●民主党マニフェスト25．介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度
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僕は介護業界全体に漂う影のようなものを強く感じた。事故を起こした施設に対しては、結局訴訟を起こすことになった。…謝罪の上で和解を考えていたのだが、仕方がない。
20〜25、Max28歳で退職してね♪普通、それぐらいで寿でしょ？みたいな。だいたい、組織としてもピラミッド型ではなく文鎮型なのだから、出世とかありえんし。
だから、このままでは介護保険は低所得者にとって「国家的詐欺制度」。介護保険料無理やりとるんやったら、利用できるようにしろよ!!
いつも思うのは、老老介護や待機老人の対策を考える前に、彼等を受け入れる施設で従事している介護職員の待遇改善について目を向け話あうのが先だろうと思う。
介護職の離職率が高い。県では国の経済危機対策を受け、賃金アップを図るための交付事業を行う。しかし内容は相変わらず「何かをすれば、お金をあげますよ方式」。
国のせいにばかりにしていてもはじまらないわけですから、いかに優秀な人材を確保するか、サービスの質を高めていくかは、各事業者の努力次第というところになりそうです。
経営者は大層な理想家だ。自分の思い描く介護の理想を言葉に表し、それを施設の壁のあちこちに、ペタペタと貼り付けている。…その分スタッフに要求することは半端ない。
前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。
●民主党マニフェスト24．被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
「新しい原爆症認定制度の創設」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
認定の裁判判決を無視続けた政府がやっと１９回目に認めました。選挙の前だからでしょうか。とにかく政府は放射線の人体影響を認めたくないのだということがわかります。
松谷さんや中山さんの主張は、日本政府が始めた戦争によって、アメリカ政府が投下した原爆によって、多くの市民が原爆被害に遭った。それぞれの責任があるはずだ、と。
政府の決断した原爆症の救済策を、弁護団が受け入れの方針を固めた。議員立法で措置する部分もあわせ、全員が救済されることになる。まずは良かった。
救済金を寄越せというのは、いかがなものかと疑問を呈したのだ。…忘れろとも水に流せとも言っているのではないが、カネを寄越せとはいささか卑しくないだろうか。
敗訴原告や訴訟していない方たちも救済することは良いことだと思うのですが、選挙後でも、救済措置取ったのか？ということを考えると、ものすごく疑問です。
被爆者は自分で責任を負えるほど甘いことではないものでした。また、すべての国民が似たような苦しい状況を体験してきたのです。
もう少し早く、合意が出来ても良かったのではないだろうか。これも、政権交代が見え出して慌てて、「合意」をしたのであれば、まったくふざけた話であろうか。
オバマのことよりもむしろこっちのほうが地味に進展だったように思う。選挙前のびみょーな時期だし「国がいままでのことに謝罪しない」という不満もあるみたいだけど。
もつと早く鉾を収めていれば北方領土問題も、原爆症もなかった。 未だに負の遺産を抱えて苦しむのは当事者ではなく、後の世代、漁船は拿捕され、また原爆症に苦しむ。
●民主党マニフェスト23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度
「新型インフルエンザ/がん/肝炎対策」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
新型ウイルスに対する対策の一環として、普通のカゼに対する対策の手も並行的に打たないと、犠牲者の数が大幅に増える事になってしまうと強く危惧しているのです。
中年世代で特にこれと言った持病も持ってない人には、ワクチンが回ってくることはなさそうだ。問題は息子よなぁ。秋には2歳になる息子の優先順位はどのへんなんやろ。
想定どおりに人や組織を動かすことではなく、さまざまな状況下で臨機応変に対応する柔軟性や優先順位を判断する訓練、その権限の明確化、指揮系統の整備でした。
あと10日ほどで新学期が始まる。学校が始まればいっそうの流行が心配される。年寄りは後でよい。緊急マニフェストとして子供たちへの無料ワクチン接種を実施したらどうか。
新型インフルエンザ。来月にも猛威をふるおうとしていることが指摘されているにも関わらず このような政策を打ち出すだなんて まるで 前横浜市長みたいですね。
持病のある方、重度の身体障害のある方が、おかかりになると命にかかわりますので、特にご注意下さい。厚生労働省等の関係省庁の賢明なる対策が不可欠でございます。
現在では『医は算術』になり下がり、悪徳医療機関が後を絶たないとなると、すでにワクチン買い占めの動きが始まっていると考えた方がよいようだ。
マスコミが必要以上に一般人の恐怖感を煽るのはこの対策の円滑な遂行を邪魔することにもつながりかねず、いったいどうなのだろうと思った次第。
自治体と医療従事者が協力して適切に迅速に対応できるように、医療機関への物品（サージカルマスク・ワクチン・抗インフルエンザ薬）の流通確保など、埼玉県に要請しました
薬害リスクを計算の上で輸入する？それとも，不足している国内ワクチンのみで，戦う？？ワクチンに頼らず，こりゃ，体鍛えて，乗り切るしかなさそうじゃなぁ
数ヶ月たち、感染者も１１万人とかになるのに・・・・いまだに「手洗いうがい、マスク」以外の対策が伝わってこないのはなんなんだろう・・ダメだろー・・
水際防止作戦は破綻しているんだから疾病が蔓延したときにいかに業務を縮小して事業を中断させずに乗り切るか、を考えなきゃいけないのに…
ちなみにお役所から「メーカーは頑張って簡易検査キット確保に努めろ」みたいな通達来てたけど、こんな無駄使いしてるんじゃ、追いつかないと思いますが…。
まずは、知るワクチンです。国民の皆様のご理解、そして都道府県・職場・教育現場等にもご協力いただきますよう、宜しくお願いいたします。
治ったっていうんだったら超軽度のC型肝炎だったってことなんでしょうね。因縁つけて賠償金で大もうけ！真のC型肝炎患者は裁判なんてやってる余裕ありません。
人工透析はしてないのでリスクは低いけど それでもやはり免疫力はひっくいので ヤバい うつるとかなりヤバい予感そして…マスクが又もや 店頭から消えかけている
職場では毎年最低でも２、３人は掛かるので早めの予防接種をしたほうが好いのかもしれませんが、ワクチンの安全面が確認取れていないので、何ともし難い状況です。
●民主党マニフェスト22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度
「医療従事者増員と無過失補償」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
医師がパソコンや書類の前に向かっている時間は長いです。いかに今の医師が無駄なことに時間を費やされているか・・・民主党は何も現場を知らないんでしょう。
そんな「終了」しつつある診療科を救うためには、マンパワーの補充しかありません「10年後」にやってくる医師ではなくて明日から戦列に加わる同僚が必要です
今後日本の人口は減少し子供の数も減ってくることも鑑みると、単に医師を増員すればいいというわけでもなく慎重に議論していかなくてはならないと考えます。
そうやって増やしたものを「どう使うのか」を判断するための医療統計の整備とか、レセプトのオンライン化とかそういう部分についてはこの３政党はあまり言及していません。
急性期の患者を送り出す側の医師ばかりが増えて、受け入れる側の医師がどんどん減っていくようでは、医療崩壊は今後もますます進行していくことでしょう。
かわいい赤ちゃんが誕生するはずだったのに、不幸にも亡くなってしまった、障害が残ったなどの場合は、訴訟につながってしまうことも多いのがお産です。
私は出石医療センターの存続と医師増員によって今以上の診療科の増設、許可病床数の稼動にむけ、がんばってまいります。
慢性的な人手不足に陥っている。このため、政府は医学部の定員を大幅に増やすように方針を転換、保険料を上げずに介護従事者の報酬を引き上げるための予算措置も講じた。
現時点で総選挙向け各党マニュフェストに対して、全国医師連盟で民主支持が８、自民支持０という状態です。ここでも、政権交代が求められているのでしょうか！！
何故、医師不足が問題になってきているのか。まずは医師供給の面から考えてみよう。
医療が様々な原因によって崩壊している事実を認め、国民に説明するのが重要です。それをせずに小手先の対策をしても、医療崩壊の改善は望めません。
それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。
極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。
たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。
医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。
●民主党マニフェスト22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度とし
て設立する。
【所要額】
9000 億円程度
「後期高齢者医療制度の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
とくに医療福祉に関しては、国民生活を守る上で欠かせない要素なので、国民皆保険の維持と同時に医療費の値下げを行うための方策を考える必要がると思います。
いったいこの制度の何が問題なんでしょうか。前の老人保健制度では高齢世代の保険料の扱いがよくわからず、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組みでした。
７５歳になったとたん「後期」などとよびすてにされ「まあどうせ死ぬんだから」こんな調子でつくられた若い人とは別の医療 差別医療をおこなう。こんな国も日本だけです。
「日本を支えてきたのは自分たちだ、医療費タダにするのは当然だっ」と言うけど膨大な医療費を同時に必要としてしまったのもご自分たちではありませんか？
元にもどせばよいのでしょうか？老人医療保険と国保の２本立てに戻せということ？健康保険組合などが老人医療への拠出を拒んでいた時代に戻せということ？
子ども手当になぜそれほど憤るのかよくわかんないけど、ついこないだまで後期高齢者医療制度に「どれだけ老人を虐めれば気が済むのか！」とか怒ってなかったっけ…。
えっ？お年寄りを差別する後期高齢者医療制度をつくって押し付けておいて「お年寄りの福祉をもっと充実したい」などとよく言うよ。
この感覚何とかしてほしい 保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない
●民主党マニフェスト20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
「社会保険と国税の統合で歳入庁」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ついこぼれそうになる本音として、「なーんだ、財務省の焼け太りじゃん、これなら民主党に反発ねーわ」とかを言いそうになる人もいるかもしれない。
民主は、社会保険庁を国税庁と合わせて、「歳入庁」にするという。 「公務員」の地位が守られる社保庁の職員は、だれよりも喜んでいることだろう。
あえて言おう、社会保険庁を叩くより自治労を叩けと！そんな出来ない子の自治労をスライドさせる歳入庁には断固反対だお（｀・ω・´）
つまり社会党こそが民主党の中で政策の決定権を持っているわけです。選挙での勝利を確信しているために我慢できず次々ととんでもないことを言い出しているわけです。
歳入庁構想などという分かりにくい形でひそかに明らかにしていた社会保険庁の職員の公務員の身分を維持する方策ですが、ついに正面から明らかにした模様です。
人の一生分の幸福を預かる重要な仕事。その職責の重要性を強く認識して、品格のある組織に生まれ変わるためにも当初の改革の真意を見失わないでほしいと思うのだが…。
地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう
民主党は国家公務員でも、上層部でない国家公務員の味方であるため、霞ヶ関の解体は、国民が期待する様な意味とは少し異なって居るようです。
民主党が歳入庁を作って、社会保障番号を導入するんだそうで、これは大枠として、自民党の政策と変わらないのだから、協力してやってほしいですね。
公務員改革は絶望的であり、公務員人件費２割削減など、白紙撤回どころか『公務員天国』になること必至である事を今回の発表が象徴しているといって過言ではあるまい。
それらを管理する膨大な公務員や、加入者が通帳に記帳する手間が必要です。「ねんきん定期便」でわかるものを、わざわざ無駄な仕事を作っているとしか思えません。
●民主党マニフェスト19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
【所要額】
2400 億円程度
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平均寿命が下がることなく上昇一途。女性は８６歳と数か月。定年を過ぎがんばって何歳まで働くか？いつか働けなくなってから年金だけで食い繋げるのか？空恐ろしい。
２１年度の税額の半分は６月と８月に普通徴収(納税通知書により銀行などで納める方法)で納め、残りの半分は１０月、１２月、翌年２月の年金支給時に天引きされます。
足りない３日は年金受給者が公僕となります。給料は１日少しでいいでしょうしょう。年金で食えますから 稼ぎでなく仕事をみんながするようになるのです。
●民主党マニフェスト18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
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民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。
国の年金制度を信頼性が高く全員が参加できるものにしなければ、将来の無年金者を支えるのも結局国民と言うことになり、現実逃避したものも含めて大きな負担が待っている。
給与所得が毎年前年に比べ2．5倍伸びることとしていること、運用利回りが毎年4．1％にもなるというように、非常に甘い経済前提を置いていることも問題だと考えています。
月７万円ということですが、それでは生活ができる額とは言えず、「最低保障」とは言えないでしょう。もっと違う形の年金制度を考え直す必要があるように思います。
7万円はそう簡単に渡さないよと書いてある。これではまともに働いていた人は馬鹿を見るキリギリスの様なホームレスが万歳する年金制度にしようとしているのではないか。
公務員だけ手厚い共済年金も廃止だ。国民皆1本化しわかりやすくしたほうがよい。消費税を財源にすることも賛成だ。本来の消費税の使い道だろう。
払えないことはないだろうけど、苦しそうなのはあきらかで。65歳から最低7万円以上の年金がもらえるのだとしても、60歳まできちんと納めることができるかな……。
消費税も上げないで、いろいろと国民にくださるという民主党の錬金術は、はたしていかがなものか、蓋を開けてみないと分かりません。
名前だけ積立方式という、いかにも欺瞞的な名前なのです。で、それを積立方式に直すのは、はっきりいってムリだし、やはり欺瞞的な制度になってしまうのです。
家賃=6万+保険＆光熱費＆ネット代=5万+小遣い=3万+携帯＆従食代＆国保代=2万＝16万は最低でも生活するのに必要不可欠なワケで･･･それ+1.5万円支払え！ってか！
どのような制度にするのか？をオープンにされ、誰からも見れるガラス張りの状況の中で、誰もが「なるほど」と思えるような制度を作っていってい�