論議は、パンドラの箱が開いた状況でのものとなり、日米安保条約の同盟が継続される以上、多くの国民は現状での最もベターな選択として「核」を容認するだろう。

どうして申請方式にするんだろうね！？国公立は無償化してしまえば済む事じゃん！そうすれば、所得制限とかの問題もなくなるでしょ？

全く違った次元で話をしているから話などかみ合うはずも無い。一方は国防としての日本のあり方を問い、一方は平和の大切さについて問うているからだ

核の傘で守られているのだ、言ったら日米安保がなくなるなどと、どうせ沖縄の基地問題とか日米地位協定問題と一緒で、…今でもナアナア状態となっているのでしょう。

オバマの主張を理解しないで批判する人。そしてやりもしないうちから諦める人。こうした人たちがいる限り、「核のない世界」実現は難しい。

オバマ大統領による核軍縮交渉推進は、当面イランや北朝鮮での核兵器保有を抑えるという表面的理由のほかに、日本の核武装を押さえ込む意図があるように思えてはならない。

核弾頭弾に代わる攻撃手段を研究途上の米国。核兵器は使い勝手が悪いから、ピンポイントで攻撃できる高度な破壊手段を代わりに用意しようというのが、今の米国だ。

自民党政権によって、国民の生活の「安全」はかつてなく、もう十分に脅かされている。この「安全」を、ミサイルや核兵器で守ろうという考え方そのものが間違っている。

選挙に勝つためだけに「非核三原則の法制化」を検討するなどと安易な約束をしているようでは、鳩山さんが総理になったとしても待っているのは針の筵だけでしょう。

違った方向に進もうとしていることをアピールするための戦略的発言であって、オバマ氏本人だってそんなことを本気で思っていないことなど誰の目にも明らかだろうと思うのだ

米軍基地のための「思いやり予算」は、「核の傘」の保証として必要な掛け捨て保険だと思うから渋々納得状態なわけで…（最近米軍も当てにならんようになったけど）。

給油活動を中止したくらいで日米同盟の根幹にかかわることにはならないと思いますが、将来を見据えた場合、日本が、米国から離れていくきっかけにならないとも限りません。

もしも核兵器を根絶させるには、まず日本に原爆を使用した事を、オバマは謝罪せよ　!アメリカは全被爆者に対して、一人一人に１０００万円の慰謝料を支払え。

テレビで拝見する限り 日米間は 対等！鳩山総理の雰囲気がその様に感じさせるのだろう。実際はそんなに甘い訳ないであろうが ムードは大切。

それには核保有が手っ取り早いのですが、今のこの世界の流れ。日本の核保有の最大の障壁は、経済制裁とか武力制裁ではなく、国内外の世論でしょうな。

決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。オバマ政権の強い意思、それを応援しないでなるものか！日本の強い意思も、明らかにすべきだ！

金はたらふくあるとのことである。ない時は、公益法人の２５％位統合縮小すれば金は浮いてくる筈である。特に特別会計には隠れ金があるとの由。

日本に必要な戦略は、米国に安全保障を委ねる戦後体制から支障なく抜け出し、64年前のように米国と中国に挟まれることなく、主権国家として自主独立を守ることである。

地政学的に、アメリカ・ロシア・中国という超大国に囲まれている日本は、どこかと同盟しないと国を守ることは不可能に近いと思います。

日本が独自に戦争をはじめたからといって、すぐに飛んできて解決に導いてくれるわけではないということを、アメリカに頼っている人々は肝に銘じておかなければならない。

小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。

一番最後に白黒の文字で軍備について語る民主党のマニフェストを見ると、民主党はあまりこういった外交や軍事については重きを置いていないようにも見える。

平和の旗手として、しっかりリーダーシップをとり、国内では、軍事費を削減し、本当に国民が必要なものにお金を使う、日本でもそんな首相を選出できたらなと思います。

バカ話を始める民主党など一切信用なりません。出来ることなら今の政党を空中分解させて、政権なんぞ握らせたくはないんですが、そんなことは出来るはずもありません。

対アメリカが外交一つとってもオバマ政権の出かた一つとってもそれがどのようなものになるか、これからなのであって今から確定的なことは何もいえない、いうべきでないのだ

以前から民主党は自衛隊を解体し、災害救助隊を作ろうとする、国会図書館にKGB紛いの「恒久平和調査局」を作ろうとするなど、怪しげな動きをしています。

麻生総理の核兵器と防衛を分離する発言には平和憲法の理念が見えないこの時代こそ、選挙の選択肢として考えなくてはならないと思う。

拉致問題は　経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば　日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが　平和をもたらします。”

北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切るのであれば、戦争に繋がる危険な対応であり、韓国はミサイル基地に対する先制攻撃をするような動きになって行くであろう。

またまた、米国は北朝鮮に、譲歩に次ぐ譲歩で、増長させるような政策を打ち出してくるのかね。。。そっちのほうが、日本の安全保障上、大きな懸念やわなぁ。。。

無責任な楽観主義で、どんな国に対しても話し合いで解決できるという考え方でいいのでしょうか？ 攻撃されて、大きな被害が出てから対処するのでは遅すぎます。

金正日とクリントンとの並んだ写真まで公開して金正日の健在ぶりをアッピールした。北朝鮮の拉致戦略大成功だ。これでは日本の拉致家族を返そうとしないのは当然だ。

北朝鮮はこんな問題を捉え、核開発の時間稼ぎを狙い、6カ国協議など出なくてもいいことになる。これが核を開発する時間稼ぎとなる。

拉致被害者の救出と制裁解除を引き出し、「北の脅威は半減した。米軍の抑止力も半減してもよいだろう。普天間は不要である」という論理に結びつける事も出来る。

わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。

小泉さん以降誰一人拉致問題を進展させた首相は居りません。誰が総理になっても絶対に解決出来ない問題に取り組む人などいないでしょう。それが拉致問題の真相だと思います

アメリカも日本の核武装をある程度「仕方ないこと」と考えている、とＮＨＫでは報道している。アメリカは憎たらしい国だが、日本人よりはるかに大人だ。　

拉致問題は、国家犯罪でありながら、小泉元首相が交渉に行って以来、何の変化も見られないようです。国家として慄然とした態度をとって、国民をリードしてほしいですね

金政権が崩壊しても、拉致被害者が帰って来ることなど絶対に有り得ないからだ。だから金政権を打倒する事こそが、救う会、家族会の目的であることは言うまでも無い。

拉致問題はまだまだ解決にはほど遠い現状です。また、拉致被害者を待っていられる年老いた親御さん達の為には絶対に風化させてはいけない問題ではないだろうかと思います。

公約を守れない鳩山政権にとっては話題をそらし拉致問題が解決するまでは⇒北の動乱が終息するまでは・・・と批判を受けることなく先送りが出来る訳ですから。

「再調査」の結果と称して、数人から１０人前後の拉致被害者を出してきて幕引きを謀ることであろう。金大中賛美は金正日独裁政権の延命と拉致敗北の道でもあるのだ。

大体、北朝鮮のシモベ議員が多いのだから、日本の為、拉致被害者の為に動くなら、直接北朝鮮に働きかけれる。この組織が言い訳（騙し・選挙)用組織である事は明確だ。

北朝鮮が日本を攻めるのには核兵器は高価すぎるし、効率悪いのでは？すぐに因果関係が分かるだろうし。偏西風に乗せてBC兵器の方が、効果的だと思うけどなあ。

とにかく独裁体制が崩壊しない限り、拉致もミサイルも核も麻薬や偽札も問題は解決しないことは間違いありません。

もしかするとある日小泉進次郎総理と金正雲総書記があの２００２年９月の二人の父のように姿勢を崩さず握手し再び拉致問題が進展するのだろうか

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。

ＡＳＥＡＮ地域でモタモタしているワケではない。それなりに経済連携協定やら自由貿易協定を繰り出し、「経済格差」を考慮しながら正当に位置付ける努力を重ねている。

ド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。それでも皆さん、本当に政権を任せる気？

それなのに麻生クンも鳩山クンも、日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルなどの隣邦諸国とどういう関係を持つべきなのか、グランド・デザインを示していないのだ。

喜ぶのは『韓国等、反日国家だけ』であろう。　日本人有権者が、何で『反日団体や反日国』のために、政権交代に貢献してやらねばならないのか？

廃案にした重要法案は後で考えます　特ア（中韓北）が不利になることや日本人の為になることは考えない（先送り）かもしれませんがこんなに支持されてるのでＯＫですよね！

海外に対する政府の姿勢が心配だと言うこと。弱腰外交とさんざ罵っていた民主党なのだから、現在の私のイメージを覆すような、毅然とした態度を望む。

昔、日本人が中国に悪いことをした。だから日本人は未来永劫、彼等に賠償していかねばなりません！って考え方が馬鹿馬鹿しくて話にならん。

こんな政党に、本当に政権を任せるのであろうか？外国人に地方参政権を渡せば、あなたの街が、あの善光寺の聖火リレーのような、領土侵害を受けるのである。

ナショナリズムを克服したいならまず中国韓国へ働きかけるのが筋だが、…鳩山氏は日本国旗や日本国歌がナショナリズムだと言い出す、５００円くらいなら賭けていい。

長い間かけて、築き上げて来た日本の「平和主義」や「専守防衛」「非核三原則」などのルールは、一度崩してしまったら、後に戻って、再構築するのは決して容易ではない。

しかし、国を丸ごと中国様に差し出すような提案ですね。ナショナリズムは無くなるものではないし、世界をブロック化して、世界と対立しようという考えですね。

こんな「核の密約」があったかなかったかを調べてどうするの？　過去に何度も問題になった話。佐藤ニクソン会談とか、トマホークとか、みんな関係があるのと違うかな。

それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。

もっといえば非核三原則って意味があるのか？少なくとも「持ち込みません」が曖昧であるからこそ、そこにまだ戦略の余地があったのに。

思わず戦慄を覚えた。民主党に政権運営を「一度くらいやらせる」ということは、「一度くらい農業を崩壊させてみたらどうか」ということと同義のような悪夢に思える。

工業製品の輸出に影響が出ること請け合い、農業従事者を増やす政策を打ち出す前に、時間を掛けて自給率安定を考えれば良く、急いですべきことではないと思っています。

沖縄県民は基地反対運動はやめないだろう。沖縄の本土復帰から40年ほど経つのだが、未だに米兵のひき逃げ死亡事故が放置される日米地位協定がそのまま存在する。

この「日米地位協定の改定」を、日米両政府は避けることはできない。強固な日米同盟を築くという意味からも、大きな阻害要因になることは、必至だからだ。

日米地位協定や安保条約の是非、国防や抑止力の問題は国家全体の問題であり、その議論や問題提起や解決方法を沖縄に求めてくるのはお門違いだ。

もはや日米関係は、自民党が生まれ変わらない限り担当できない､新しい局面に至っているのです。反基地の気運が､今や押しとどめようもなく高まってしまったからです。

アメリカの核の傘に入ることは、本当に安全なのかということである。ここには信仰にも似た？日本人のいい加減さが滲み出てきているのではないかと思っている。　

民主党の主張を通すとすれば、「非核三原則は厳守し、安保条約によって米国の傘の下に入れてもらうが、米国から日本への核持ち込みは禁止する」と云うことになる。

良いことをしたのだ。しかし、正直に発表すると、国民が反発するから密約とゆーことにした。悲しいね政府は正しい意思決定をしているのに、国民がそれを理解できない。

農協と農政をごちゃ混ぜに考えている人もいるけれど、「日米ＦＴＡは日本農業を崩壊に導くもので、断じて認められない」は農協の意見であり農家の意見とは違う気がする。

国内には競争力のある農家だけを残し、海外からの食料調達を安定化させる、それが民主党の本音です。まさに“行き過ぎた市場原理主義”と言わざるを得ません。

治外法権ってペリーが来たときの開国直後じゃないんだから、これだけでもなんとか交渉して欲しい。いくらアメリカ様でも、そもそもそれが友好国に対する態度かっての。

今回の修正はブレか、言葉によるごまかしなのか判然としないが、政権交代後にホゴになる可能性を秘めているほど先行き不透明なことは明らかだ。

いつのまにか自民党農林族議員がＦＴＡを民主党批判の切り札にしようとしている自民党の節操のなさを批判する声が全く聞こえないのが不思議である。

日本農業新聞は先週、見開きで各政党の農業政策を載せていました。…農業関係者は「個人的には、あんたんとこの政策が一番ぴったりくる」と言っていました。

「締結」から「推進」に訂正したようですが、言葉を変えただけの姑息な手段。民主党は、日本の農業関税を全部棚上げにして日米ＦＴＡの交渉に臨むとでも言うのでしょうか。

普天間基地の県外・国外移設以前に、日々アメリカ人による犯罪の危険にさらされている沖縄県民を、まず守る手立てを講じる必要は、感じないのでしょうか。

今回の日米実務者協議で話し合うのは環境に関する条項だ。これは、明らかに普天間の返還後を見据えた協議だということに間違いない。

改めて考えるまでもなく、日米安全保障条約とは、米国の国益を守ることが第一で、そのついでに日本のことも考えて上げましょうということだ。

米軍犯罪の多発で大きな事件が起きているが日米地位協定で日本の警察は手だ出せません。その他にも基地内は治外法権の地で日本の法律が適用されません。

アメリカ軍基地は嫌われています。日本国内で誘致を目指す場所はありません。このようになった原因の一つは、地位協定です。

基地移設による住民の負担軽減も大事だが、それより前に直接安保条約にメスを入れ、日米間の不平等を解消すべきだったと私は思う。

徳之島への「分散」も、日米地位協定を改定し、数々の「密約」を破棄しない限り、米軍に新たな基地を提供する結果にしかならないことは明らかです。

在日米軍は日本にとって お得じゃないのか？日本はもっと強気の交渉で日米地位協定の改善をさせつつ軍の在留を認めるのが得策だと思うのだか…。

鳩山首相はオバマ大統領と日米同盟の強化で同意したが、国民は同盟の意味をよく知らないのではないか。

外務省が非合理な固執を捨て去れば済むだけの話である。逆に、それ以上のことを求めて日米同盟にいらざる波風を立てるべきではない。

英語の文では、「結論を出す」という単語が無いので、「アメリカからの事前通告」という意味にとれるように巧妙に文章が書かれていたと思いますよ。

しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米ＦＴＡなどありえないことは民主党自身認めるところです。

日本から農家はなくなってしまう。民主案では、安く輸入野菜が入ろうとその分価格を保証するから農家は安心だと抗弁するが、そのレベルの問題ではない。

民主党政権が出来たのならば、冷戦が終わったのだからアメリカとの同盟関係の見直しが必要だ。そのためには日米地位協定の見直しや在日米軍の基地の見直しを図るべきだ。

韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが大事なんです。

農業ベンチャー企業に資金を出してください。日本にとって都合のよいＦＴＡの推進は世界の流れです。自由貿易協定こそ世界を平和に導く旗印です。

安い農産物は消費者には歓迎される。FTAを結ばず、日本の輸出産業が駄目になったらどうなる？雇用は？とか、これから考えなければならないことはあまりにも多い。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

民主党マニフェストの12ページ目、政策各論において、内閣府の外局として人権救済機関を設置するとしているが、これはかつての特高警察の再来ではないのか。

沖縄ビジョンとか外国人参政権とか人権侵害救済法案とか、トンデモな事ばかり企んでるじゃない。そんな売国党に投票する気もないし、話を聞く耳も持たないよ。

言いすぎではない。現実なのだ。今だから、言える。民主党が政権をとり、人権侵害救済法案が可決されれば、このような韓国人に都合の悪いブログは次々と潰されていくだろう

人権侵害救済機関の創設 、人権侵害の救済へ向け国際機関への 個人通報制度を導入 人権とは名ばかりの規制だらけの住みにくい社会にする法案が目白押しです。

すでに異常な特権階級と化している在日南北朝鮮人の日本支配は進行し、それを批判しようにも「人権侵害救済機関」によって批判は封じ込められるというおまけつき。

まさに詐欺師。官僚の言いなりをやめると言いながら、法務省人権擁護局の権力強化のための人権侵害救済機関設置を推し進めるダブルスタンダード。

無辜の人を罪に問うような冤罪被害を、これからは絶対に起こさない、という強い決意を示すためにも、検察庁も警察も取り調べの全面可視化に踏み切るべきである。

だって、確実に、完璧な可視化とはなっていないなかで、私たち国民はつくられた調書や証拠などで誘導されることだってゼロではないわけで・・。

プライバシーを害する恐れがあり、真相究明や真犯人の適正な処分が難しくなるといわれています。バランス感覚に欠く請求な人権擁護論には気をつけなければなりません。

日本では、弁護士との接見禁止がかかると接見できず、解ける前に罪を認めさせてしまい、いったん認めるとひっくり返すのは困難なので、やっと接見を認めるのだそうです。

結局、判事、警察官の性善説に可視化反対は裏打ちされているのだろうが、いまの警察、検察に「性善説」をとるのは、ちとしんどいんじゃないかな。

その目的は，「大規模災害に迅速に対応するため」とコメントされているだけで，災害復興という視点が欠けています。　私は不満です。

中国では、ムラ一つ消えることもあるとか。中央政府に反抗したり、意見を言ったりするムラは、ムラごと消えるとか。それが危機管理庁の役目、でもあるんですね。

法案を作成した長妻議員の先見性には、いつもながら驚かされます。今後は、党をあげてこの法案成立に向けて動き出すことになります。

これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

それにしても資源小国・日本は自力でエネルギーを確保しなければ、今後の国力を維持することも国民の生活安定もできなくなる可能性があります。

ピークオイルが発端となる経済不況を知っており、これを乗りこえるには、循環共生社会しかないとわかっていた。戦争も環境問題も、発想の転換が必要なことを知っていた。

将来の世代に放射能、放射能廃棄物というやっかいな遺産をたっぷり残してまで、現在の日本人のアメニティーの向上のために、解決しないといけない問題とは私は思いません。

さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。

現実を踏まえ、成長戦略、エネルギー問題に対して、日本の強みを生かした抜本的対策を練ることではないでしょうか。例えば、原子力を日本の輸出産業の柱にするなど…。　

先が見えないところでしたが、民主党が政権を取れば石油連盟とのしがらみが無いと思われますから、方向性としては大きく変えられることと期待したいと思います。

代替エネルギーは探しておかねばなりません。しかし、これら石油関連会社や電力会社のように、既得権を守るためにはあとは野となれ山となれでは困ります。

「もんじゅ」が14年ぶりに運転再開というニュースが報じられていますが、根強い反対もあり、地球温暖化防止のために原発が是か非かきわめて難しい判断であると言えます。

もう猶予はないでしょうから以外に早く技術革新はやってくるかもしれません。なにしろ、昨年の原油高騰に因って石油依存経済のﾘｽｸを世界中で思い知りましたから･･･。

“次世代型原子炉”として、安全に成功して欲しいです。資源の乏しい国、日本。“乏しい”と言うより「殆んど無い！」って言ったほうがよいのではないでしょうか？

高速増殖炉は必要、でも状況は厳しい、と云えるでしょう。しかし、新しいエネルギは必要です。先は長いのですが、高速増殖炉はぜひとも実用化して欲しいと思います。

原子力利用については、我が国は、世界で唯一の被爆国としての様々な問題があって、色々な意見もあるが、僕は、原子力の平和利用は是非進めるべきだと思っている。

ナトリウム漏れの事故を起こし運転を停止したままになっていたのが先日また運転を再開したというのだ、気になって調べてみると危険性を警告する情報が出るわ出るわｗ

「地熱発電立国」宣言をして、さらに公共バスを水素で走らせる実験にも踏み込んでいるような国もある。でも日本は、全然そんなこと本気で考えてない。

世界に先駆けて日本で技術が確立され、世界のCO2削減に貢献できると同時に、新技術でのインフラ建設受注競争の一助になることを期待しています。

日本は世界３位の原子炉数を持つ。そのためプルトニウムが有り余っている。高速増殖炉はプルトニウムを用いるが、原子力発電で余ったプルトニウムの消費に寄与するか。

もんじゅの運転再開はエネルギー自給率4％という非常に資源に乏しいわが国にとって地球温暖化問題やエネルギー安定供給のために不可欠といえます。

エネルギー問題は、食料などの問題にもすぐに跳ね返ります。選挙の季節で、各党のマニフェストは、あくまでも卑近な事象への対応に追われているように見えます。

安全性管理で運転の中止、再開を繰り返すのでは安定的ともいえないのだが、開発中の技術にはよくある事とは言え、いつまで繰り返す事になるのだろうか。

本年末に開催される予定であるデンマーク・コペンハーゲンにおける気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けて、脱石油の動きが加速していくことであろう。

それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません．

イノベーションの種となりそうな提言がエネルギー関係のみなのは実に残念なことです。生命科学とかには特に力を入れる様子はなさそうですね。

構成部品が少なくなる。エンジン、ATミッションなど、車にとっての主要技術が不要になる。EVが自動車の主役になったら・・・ある面で自動車会社は困るだろうなぁ〜。

グリーンニューディールのスローガンは、環境ビジネスという局所的な部分では、なるほど両立できる可能性はあるでしょうが、経済活動全体としては、極めて難しいはずです。

技術革新の無かった10年前がマシだったという事になりかねない。進んだインフラ整備は結局深刻な地方経済不況しかもたらさなかった。ケータイが一体何を生み出したのか？

スペインでは太陽光発電の補助金が大幅に削減されている。欧州諸国ではクリーンエネルギーへの補助金の削減が続いている

アメリカは、牛肉やオレンジの輸出のことになりますと、理性を失う国ですから、報復としての日本たたきは工業生産物になる可能性があります。

政府が本気になって内需拡大を目論むなら、こういう技術革新への補助を本気でやるべきです。ど田舎の道路に何千億もかけていても、何も起こらないのです。

技術革新によって、有限資源のより効率のよい利用、環境にやさしい利用法はできても、それによって人口増加を勘案してみて実際に問題は解決できるのかどうか疑問に感じます

朝刊で堀井氏が述べているのは、イノベーション＝技術革新の誤解を解いて、日本が得意とする「人間中心のイノベーション」で優位に立つべきだということである。

報道によれば民主党が勝利しそうな世論調査となっています。ということは、住宅における省エネ政策も一気に進むことになる可能性が現実となってきました。

住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。…民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。

信頼して売却を依頼した不動産会社が、買主を探す努力（広告費などを使い）をして購入希望者を見つけてくれたのであれば、喜んで仲介手数料を払い、売却すると思います。

何の意味もないんですよ。結局、お客さんの払う手数料が少なくなるわけじゃない。こっそり売ってしまいたい人だっているんですよ。早く売ってしまいたい人だっている。

一時期を除いて右肩下がりです。政策として取り組むならこの右肩下がりの動きを右肩上がりにするところまでやらなければ政策の効果があったとは言えない。

ネットで物件広告出して、買主から直接問い合わせがあれば両手ですからねえ。。両手の場合は売主からのみ仲介手数料取るという話なのかな？かなり気になってます。

腐らず、燃やされず、長年にわたってそこに木材として留まっていることが条件である。例えば20年やそこらで廃棄したりする戦後の木造住宅は決してエコだとは言い難い。

米国のように中古住宅を中心にした市場に移行すればどうなるだろうか。より安価な住宅の取得機会が増えるので、新築物件を取得するための高額な預貯金から解放される。

一本の木が育つまで６０年〜８０年も掛かるが、そのサイクルを超えて３０年、３５年で建替えてしまうと、砂漠化、異常気象など環境破壊を推し進めてしまう…

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

これから新築を購入する人や建て替えを予定している人に対して、装置を導入しない選択肢に賦課をかけるという手法ならば理解はできますが。

無茶な訪問販売とかで赤字になるのに黒字だと言い張られてつけられていたおうちも多かったわけで、そのあたりのイメージを払拭する作業は太陽光業界に必要ですけれどね

営業もしろというメーカーさんの意向があって、とても出来ないということで撤退したのですが、工事だけならやれる体制にあるんですけれどもねぇ、FCで受けようかしら？

正直言って、太陽光発電には大変興味を持った。しかし、節約できる電気料と、装置の償却を考えると、決して得にはならず、損失のほうが大きいことから断念した。

発電所建設費は電力料金で賄うのがスジだし、電力消費量の多い人が多く分担するのもわかりやすいと思うのだが、当然、それ以外にいろいろな意見があるだろう。

あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。全量倍額買取制には反対である。

まずは「高速道路無料化と温室効果ガス25％削減」という、まさに一見したら矛盾している公約を、どのように両立させるかを楽しむことにします。

設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。

画期的なことがある。それは、全量買い取り方式の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力等）に対する固定価格買取制度の早期導入が謳われたことである。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

ところが、では投入エネルギーがいくらだったのかという明細については、公開されていない。自信を持って２年少々というからには、その根拠の数字を示すべきだろう。

「太陽よ！我が家の屋根だけにドンドン降り注げ！！」「地球よ！ドンドン熱くなれ！！」とプラス発想？？になれます（笑）。夏場の発電効率は悪いのですが…。

いつからかというのは　まだ未定なんだそうですが余剰電力の買取価格が倍額近くになるそうでおいらにはうれしいお知らせでした

制度が実施されている。導入した最初の段階ではコストがかかってしまうという問題点はあるものの、各国ですでに成功している制度やから、個人的にはいい流れやと思う。

それぞれの地域にそれぞれ得意な再生可能エネルギーがあるわけですから、それぞれの地域の再生可能エネルギーをどれも応援できるような制度にしてもらいたいと思います。

形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。

電力の安定供給というのは需要に応じて適切な供給量に調整しなければならないというところまでを含めて考える必要があるのです。

支払いを拒否すれば電気を止めるという。日本の自然エネルギー戦略は、産業界などの思惑を背景に、何が何でも太陽光発電へと集中させて進もうと決めたようですね。

北海からの石油・ガス供給が減少する中で、エネルギーのロシア依存率を引き下げるという安全保障の観点が中核になっているということだった。

公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。

「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。

球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。

派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど

実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。

彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。

結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな？お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか

これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。

産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。

東京は国を尻目に、CO2カットの王道を行くのです。かっこいい！　国の基本法案にちょっともやもやしていたので、すかっとしました。

大事なのは、制度の効用を最大限に引き出し、問題点を押さえられるよう、制度設計することだ。東京都が１日から始めた排出量取引制度はそのための試金石でもある。

温暖化？バカもやすみやすみ言え・・地球はむしろ寒冷化している。そんな状況で日本だけがCO2削減２５％を達成しなければならない理由は何だ？

「高速道路の無料化」や「太陽エネルギー政策の縮小」など…排出量の削減に逆行しているところも見受けられますが、果たしてどのような政策を打ち出していくのか？

日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。２５％削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。

ＧＤＰを３.２％押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間３６万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。

「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…

2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25％もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。

民主党が政権をとれば、日本でも環境税の議論がさらに活発化するのだろうけれど、すでに炭素税として石油石炭税があるので、今後はそれを増税する方向か。

要するに、エコの為に国民生活や企業を犠牲にしますということですか。これで更に負担を増やされたら生活そのものが成り立たなくなる人が続出すると思うがね。

暫定税率を廃止して新たに創設する「地球温暖化対策税」で大幅な増税を行うつもりであろうか？それだったら「生活コストを削減する」というテーマとは反している。

民主党の主張は「差異のある責任」として先進国に特別の責任を課した国際的合意から外れている。　なるほど！　これは、一連の政策とつじつまが合う。

しかし、強行採決するなら、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確までいかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの〜

石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って？単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。

温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか

自動車も仕事で使用している商用車を除く、全ての車に対して下一桁が奇数と偶数のナンバーで走行禁止タイムを設けるとかすべきと思うのですが。

今までと異なる方法として１０項目くらい挙げ、それだけで温室効果ガスの削減が１５％くらいにならないと、実際には２５％の削減は難しいのではないかと思う。

特定の産業に過度の負担にならないように、か。…自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。

各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

世界でも類を見ない２５％削減目標自体に、100歩譲っても、「その法案成立には慎重を期するべき」と審議を重ねてしかるべきなのに。

鳩山民主党代表が2020年、温室効果ガス1990年比25％削減と明言したので、それが可能かどうか試算してみた。結論から言えば、日本の技術を結集すればギリギリ可能と見る。

自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。

民主党は同じく中期目標で1990年度比25％削減です。自民党に比べたら遥かに野心的な目標ですが、2050年の目標は60％削減とトーンダウンです。

民主党は「地球温暖化対策税の導入を検討」と書いていますが、…検討さえすれば、達成したことになるから、こんなマニフェストは全く何の役にも立たないでしょう。

実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。

スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。

都が始めた排出量取引制度は世界標準であるＣ＆Ｔの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。

２５％削減と言う、国際的にも馬鹿げている目標値を、それも基地外が勝手に思いつきで言っただけの目標値を何故、本気で日本が法律を作って実行せねばならないのか。

具体的に「何をどうする為なのか？」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。

世界中の畜産と酪農をやめたら２５％削減なんて簡単に達成できるのにね？世界中とは言わないまでも、少なくとも日本からやめたらいいんだよね？

「28度、ノーネクタイ、ノー上着」でどれだけCO2を減らせたかといえば、冷房温度の引き下げから換算して、0,01％、民間シンクタンクの推計では、経済効果は1012億円。

本当かどうか・・ってのも疑問だけどこのような調査が出来るのは与党特権なんだよね〜そもそも、この案に対して、負担額を民主が提示してないってどうなのよ（汗

思いつきレベルなのか？　すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。

高速道路の1000円乗り放題や無料化といった車優遇策とバランスが取れる、私のアイディアのような、公共交通機関を利用しやすくする目を引く政策はないように感じます。

排出権取引は久々のヒットといえる。東京都が世界に先駆けてオフィスレベルで排出権取引を行うと言うのは、地盤沈下が著しい東京再生のコンセプトとしては正しい選択だ。

「国内排出量取引制度」の導入には賛成の私にとっても、国民的な議論が一切ないまま、強硬採決するような政権のやり方には、大きな疑問を抱かざるを得ません。

地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。

私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。

どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。

これはひどい・・・。悪法だよ。結局、国民の負担額は発表されてないじゃん。最大77万円だったけ？何回やっても負担額が膨大で、何回も試算をやり直してたよなー。

どんだけ増税かというと、・１家庭に年３２万円の増税　・１人暮らしだと３２万円を１人で増税　とか言われてます。最悪を通りすぎて殺意しか沸きません。

税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。

地球温暖化なるものが専門家の間でも統一された見解がなく、日本を除く多くの国では外国に金まで払って自国の温室効果ガスを削減する気など毛頭ありません。

実現可能な具体的な行動案をまずは早急に示していけば、自民党からの反対意見も少なくなり経済界も高い数値目標でも納得できるのではないかなと思います。

ガソリンで税金を特別（租税特別措置法）に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。

都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと思います。CO2の排出を減らそうとするのであれば、こういう具体策を打っていかないと進みません。

環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。

国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。

そもそも　温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。

国際舞台でこのことを明らかにしたらミンス政権が崩壊した後も日本にはその約束は残りやらなければならなくなってしまいますものすごく危険な事ではないでしょうか？

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

ここで賛成と表明しておきたい。　基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

今は、不況で会社が休業中なんで一日中プライベート状態です　こういう状況になると仕事が充実してこそプライベートが楽しめるんだなとしみじみと感じます

「残業レスを実現してやる」「少なくとも俺のチームではグッドマネジメントして、残業レスをやってみよう」というように、独立自尊の考えが生まれてくることを願っています

つまり、世の中はたくさん稼いで早く帰る人と、稼ぎが少ないけど残業し まくっている人に分かれているってこと？なんかブルーな結果です ね...。

ただ、「努めること」でもわかるように、できたら努力しなさい程度です。「精選」とか「ワークライフバランス（仕事と生活との調和）」とか、現場に押しつけるだけです。

史上初めて有給休暇をとりました嫁の実家に戻り長い時間、子を抱きました　今もひざの上に子を乗せて書いていますこれがワークライフバランスや〜！と思います。

労働基準法などはマクロな話。ミクロな個々人がそれをどこまで気にするかはあくまで個々人の判断。個人の判断で、休みとらない個人が罰せられることはないので。

こうした男性の働き過ぎを解消し、カップルが家庭においてともにより豊かな時間をすごせるようにしてこそ、わが国の少子化に歯止がかかるのではないのでしょうか。

「ワーク・ライフ・バランス」をすすめるためには国や企業はもちろんのこと、働いている女性も男性も意識改革しなければ実現は難しい。

「Work Life Balance」と言う時に、Life(ライフ)という音の中に if(イフ)が隠れていると言うことです。　仮定の問題か？　家庭の問題につながるのですけれど。

会社の方向性が一致していなければ、双方ともハッピーにはなれない。今やっている仕事が向いていないとか、自分の人生目標に合わないと思ったら、仕事自体を変えるべき。

足るを知ること。『小欲知足』　という。物質的豊かさを享受した先に来る試練を迎えている今こそ、生きる目的を見直し、再構築することを最優先しなければならない。

不景気でますますリストラが強くなり会社と社員の関係が悪くなっているのは想像できるが、社員として会社の人生における位置付けが急激に低下しているのである。

もうすぐ一緒に暮らして一年になりますが、だいぶ仕事と家事の両立に慣れてきたので、もう少しいろいろ考えて絵の描ける時間も作りだしていこう思います。

フランスでは週３５時間労働制となり、ノルウェーでは育児休業の一定期間を父親がになう「パパ・クオータ制」が導入されました。わが国でも、抜本的な制度改革が必要です。

介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。

もっと基本的な話だけど、一般的に働いてる人間が報われない状況のほとんどは、　労働基準法が、完全に有名無実化してることが問題なんじゃねーの？

時給１０００円は、今の日本にとって、底辺のを押し上げる意味でも必要な事だと思います。フランス、イギリスで出来ていること、日本で出来ない理由は無いと思います。

最低賃金で１日８時間月間21日働けば年収200万にはなるのだからかなり魅力的。最低賃金1,000円で自分の新入社員時代の労働時間で換算すると年収700万円超になるぞ。

物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。

個人の自営業者の収入も、それに連動して上昇するはずですから、今、巷で話題になっている最低賃金１０００円という話は、個人の自営業者としては歓迎すべき話です。

最低賃金の話にも関連するけど、政府が規制で無理に給料の下支えを試みると、かえって格差を広げることになり、また景気低迷を長引かせる可能性もある。

失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。

労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に１０００円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。

つまり、景気が悪い中、賃金向上なんて夢のような話ということです。このような状況で本当に最低賃金を千円に上げたなら、クビ切りが横行することになります。

引き上げによって「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまう」ことを、中小企業支援の議論でなく「上げないための議論」に利用する、いつもの理不尽。

自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。

企業は労働者に簡単に辞めてもらうわけにはいきません。労働基準法がありますからね。結局、やりくりが出来ないと、企業が倒産に陥り、５人の失業者が出てくるんですね。

高齢化社会、人口減の中で、どうして消費が伸びるのか　最低賃金を１０００円にすれば、どうして生活が楽になるのか　つぶれる中小企業が増えるだけではないのか

年収100万円アップという公約を掲げている政党があります。単純計算すると、時給を473円程度アップしないとこれは達成されません。

企業の利益は有り余っているわけではなく、何かコストを上げれば、かならず何処かに跳ね返ってくるという事を明示せずに最低賃金の議論をしても無責任な議論になります。

酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか（？）。

現状日本に必要なのは富の分配ではない。富の創出だ。最低賃金を上げる下げるは、富をどこに配するかであって原資の量が変わる訳ではない。

つまり、雇調金のおかげで辛うじて失業を免れている「失業者予備軍」が非常に多く、ちょっとした切っ掛けで、不況は更に一気に加速する危険性が非常に高い。

民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。

そんな事をしてしまったら日本の景気回復は立ち遅れてしまい、企業は時給1000円を確保するどころか、解雇や良くて減給という事態になっていくと推察しますよ

労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。

まずは民主党岡田さんちの実家、イオングループから始めていただきたいと思う。時給1000円。たっぷりと儲けを稼いでいるイオングループであれば難なく出せる給金だろう。

年金支給を６５歳とした政府の責任によるこれらの世代の再就職の問題が出てくる。ここに、今言われる職業訓練があるのだろう。高齢者を若い人以下の低賃金でこき使う。

1000円の平均賃金に回った分、他の人の人件費が減り、更に2ヶ月、2ヶ月と派遣を少しずつ繰り返しながら仕事を調整したりしていた人は派遣が出来なくなる。

どれだけ人を精神的に追い詰めるか。誰もが路上生活者になる時代、昔に比べてなる確率が高くなってる社会構造、そうさせようとする国、他人事ではありません。

企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。

まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。

それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。

ギリギリで頑張っているとおもうけどな本当のところ、ちゃんと現実を見ているのかな？と思っちゃいます。雇用の安定は、企業の安定がなければ成り立ちません。

民主党が政権とっても、おそらく企業側の猛反発にあって時給1000円ってのは無いと思いますが、今より、かなり大きな幅であがることは間違いないでしょうね。

でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。

この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。

日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

派遣会社が潰れちゃったらオマンマが食い上げになるのは、派遣会社の社員だけじゃなくて、その派遣会社に登録している派遣スタッフも同様なのよ。

現在の派遣労働者を派遣先でどのような方法で正規労働者として雇用するか、または解雇するか、その方法こそ議論するべきで、賃金の引き上げとかの処遇は枝葉末節のこと。

派遣法の規制強化をすることは簡単だ。しかしながら、問題は、規制強化をすればすべてが片付くと言うほどの単純なものではないことは知っておくべきだと思う。

正規雇用者の給料を柔軟にダウンさせるような仕組みが要るのかもしれない。痛いけれど、クビよりはマシだろう。そして、派遣労働者へのしわ寄せを最低限に抑える。

派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。…下請では５％の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。

派遣労働がある限り、賃金所得は絶対に増えない。失業保険や厚生年金もないお粗末な社会保障で成り立つ派遣労働こそ「貧困ビジネス」の最たるものといえる。

派遣会社の人に、どこでもこんなものなのか　と聞くと、自分の立場では　何とも言えないと……。　大企業の得手勝手が横行し、弱い労働者の安定は　全く守られない。

企業側にとって、派遣労働者は「人件費の調整弁」的な役割を期待しているし、労働者も自分の生活を優先させ、企業側の都合による契約解除を承知で従事していたはずである。

もともとセーフティーネットが怪しい派遣という立場でしたが、これは明らかに「上司が悪い」、「会社が悪い」、そして「社会が悪い」となります。

民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。

ある派遣の人は時給が1400円だったそうですが、派遣会社と派遣先企業の契約額は時給3000円だったそうです。つまり1600円のピンハネですね。

派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。

派遣労働を規制すると混乱が起こるという言説を見かけるが、ここまで状況が深刻化して、それでいて労働者保護政策をしない理由にはさすがにならないであろう。

げんざいにつながる貧困問題を突き詰めて考えていくと、これまで隠されていた女性の働き方について振り返らざるを得ない、と思います

だから｢専門業務｣というのに騙されてはダメです。派遣法は最初から、この隠れ蓑で非専門職までやらされてきたのです。派遣労働を原則禁止にするべきです。

正直なところ、正社員を雇う余裕がないので「派遣して頂く」わけで、雇う余裕が有るなら、自前でなんとかする。と思うのですが、如何でしょうか？？？

憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

不景気の中であり、登録型が無くなって常用型になったとしても、企業が常用型での派遣や、正社員としての雇用を増やしてくれるともとうてい考えられないのが現実です。

より弱い立場の人を守るのが法律の役割でもあると思いますから、派遣法について抜本的な議論が必要だと思います。

派遣先の派遣元への責任転嫁も改善されないままである。派遣労働者保護の欠如から骨抜きの法案となってしまい、いったい何のための改正なのだろうか。

派遣先もその影響は免れず、派遣活用の再開を躊躇する向きもあり、派遣元事業主たちは一連の流れに合わせた現実的な対応を模索している様子です。

民主党が派遣労働者問題をどの程度重要であるとみていたかの指標となるだろう。そうすると、民主党は派遣労働者問題について深刻に考えていないということがはっきりする。

とにかく、貯金があまりなくて切羽詰った生活をずっと続けてる貧乏人こそが、今後、非常に困ってしまうのが「派遣法改正案」なのだ。

そもそもの話として・・・なーんで、長期間の技術者派遣が可能なんでしょーか？それは・・・労働者派遣法の中に、例外という名の抜け道をつくっちゃってるから！！

一方の労働者。猶予期間後は9割以上の者がハケンとしては働けなくなる。向上した「派遣の地位」に9割以上の者がついていけないのが現状である。

人材派遣法の改正には、生産手段と分配、労働と自由などの「資本と労働の新しい関係」が模索される必要があるのではないでしょうか？

派遣みたいな「其の場凌ぎ」を増やしたところで、何らの根本的問題解決に結びつかない事など、サイコロ大の脳味噌があれば、考えるまでもなく分かるだろうに。

景気がよければ、労働者の待遇も改善されて法律の効果が現れる。悪法になるかならないか、要は景気しだい。政府はこの観点からも、景気対策に力を入れなければならない。

ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…

製造業の労働者派遣法の影響で、派遣切り等の影響雇用の悪化が労働者に直撃社会不安化してきている。特に北海道は最悪の状況下にあることには変わりがない。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

日本の現行法制は、労働者保護という点で世界最低・最悪である。政府提出の派遣法改正案は、派遣労働者の目線から程遠く、企業側の要望のみを反映して現状維持を狙っている

日雇派遣の問題が指摘され、派遣法を改正することになったものの、政治が揺れ動く中、ここまで伸ばされる意味があるのでしょうか？

派遣法は抜け穴だらけで、ただ仕事を続けたいとの願いすら叶わない。こうした派遣労働者を直ちに救うことが今回の厚労大臣の指紋ではなかったのではないでしょうか。

派遣法改正を支持するマスコミも同じだ。マスコミを根っこの部分で支えているのは派遣労働者なのだ(あんたらのクイズ番組のクイズの内容を考えているのは誰ですか？！)。

これじゃ改正案で労働者を守るどころか、改正案で規制を掛けたように見せかけてしっかりと企業側の保護のための改正案になってるじゃないですか。？？

派遣法なんていう、日本には似合わないものは、やめた方がいい。それに、派遣法が必要だというなら、同一労働、同一賃金が基本となるべきなのは、当たり前だと思う。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

カバーされない非正規が多数に上ることから、モラルハザードをもたらさないような適用拡大が問題になっているところですし、それ以外の項目も数年来の懸案事項です

公務員は身分保障されているので雇用保険は必要ないとされてきました。しかしそのことで、公務員の人生設計が固まって、守り一辺倒になってしまったのではないかと思います

受給している期間も長くなるでしょうから、こうした措置は保険の仕組みの維持の為には妥当なんでしょうけど、失業している者から見たら辛いものがありますよね。

ずっと雇用保険ってあんまり意味ないなーーーって思いながら払い続けてたんだけど、今、払ってて良かったーってホント思う　３ヶ月は待つ覚悟だったので、嬉しいな♪

人生の中でも結構上位のストレスがかかるとも言ってました。自分で調べたんでしょうね。失業で自尊心が崩壊しかかっている失業者への気使いも十分伝わりました。

雇用保険加入時に雇用契約書をハローワークへ提出義務ある。そのときに、社会保険適用も同時に見られる。社会保険加入も促される。ことは雇用保険加入に終わらないのだ。

アッサリと終わったんですが、もらえる金額を見て無言に・・・予想は出来ていた事だしあまり期待してなかったんですが、それにしてももらえる金額が少ないですよね〜

何度もいうが、最悪はハローワーク。わかりにくいシステムと無理な納期設定。自分たちでもおかしいとか、使う側が使いにくいとか思わんのだろうか？！

本当に職業訓練が必要な人が受けられないという大きな矛盾がありました。日雇い派遣従事者に代表される非正規労働者こそ、職業訓練が最も必要とされるわけですが。

　雇用保険の適用事業所として職安に認められたら架空に雇用した労働者をいるように見せかけて、手続きをします。ここまできたら、半分くらいが終了しました。

呼ばれません。ずーっと立ちっぱです。腰痛のデブには結構キツイ人間観察でﾋﾏつぶし。70分後に初回の説明に呼ばれ、更に10分後に認定完了で書類を受取り失業認定完了。

そこでちょっとうれしいことが。退職は自分の都合だと思っていたので3ヶ月はもらえないんだと思っていたんですけど、どうやらすぐにもらえるようになるみたいです。

その人が仕事が出来るように職業訓練をするのはいいけど、独身の失業者ばかりではない。　妻帯者も、扶養家族が居る人で、失業している人たちも居ます。　

職業訓練を受けられないのは「社会のせい」のように言っているが、今の時代、普通免許とパソコンは最低条件であって、その条件をクリアしないとスタート地点さえ立てない。

職業訓練を受けた日数に応じて『能力開発手当』を支給する。」という部分ですが、「能力開発手当」は職業訓練を受けてからでないと受けられないのでしょうか？

非正社員であれば、意識が定着するので、正社員への形態変更に耐えられるように、非正社員の方にも職業訓練だけではなく、意識改革できるようなプログラムが必要に思います

パソコンが使えないという理由で面接で落とされる。じゃあパソコン習おうと職業訓練校に応募するも、すごい倍率で入学できない・・今の日本の厳しさをあらためて知った。

本物の夏休みが始まってしまいました。職業訓練に通い始めて4ヶ月が経過。そろそろMCPの一つも取得しておかないと、後が厳しくなる時期になってきました。

前回、午後からの授業がストレスの溜まる先生に変更になったとありましたけど、一週間だけの担当の話ではなく、これからずーっと午後はこの先生が担当していくようです。

職業訓練が始まって2週間。あわただしいけど、なんか充実した毎日になりました。毎日家にいて時間があるときは、今よりもっと自分の時間がほしいって思っていた気がする

２回で約３００人参加される比較的大きなカリキュラムで、これからの就職活動に向けての計画的な活動方法や私が個人的に感じていたことをおりまぜた内容としました。

職業訓練コース、しかもOAビジネス科なので心配してた簿記などの授業もあるのでマサに希望ドンピシャ。受かるかどうか分からないけど応募してみることにしました。

先日ご案内の、eビジネス振興のための政策についての質問状に関し、自由民主党ならびに民主党の両党より回答が得られました。

都市銀行は6ヶ月の猶予期間を持って、再生計画を作らなければならない。これがなかなか難しい。今までが、今までである。そう簡単に売上も経費も変わらない。

リース代金を全て対象にすれば、リース会社は利益を失い、たちまち財務内容は悪化するでしょうし、経営破綻するリース会社も続出しかねません。

会社の資金繰りのためには、銀行からの融資の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）だけでなく、リース会社へのリース料の支払も条件変更の対象に含めて考えるべきです

案外な広範囲に影響するだろうなとは簡単に予測できる。中小零細への信用保証協会へのバックアップだのなどは止められたら一気にガラガラ来そうな話なんだが。

中小企業支援関係の法律は自民党と民主党とで大体一致して可決されていることから考えても、あまり大きな変化はないのかなと思っています。

いずれにせよ、この中小企業円滑化法が適用されている間、企業の振る舞いがとても重要だと思います。

民主党の主張のように、政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。はとても重要だと思います。

麻生首相は民主党の政策には成長戦略がないと今盛んに批判してるが、自民党のほうだって古い産業の復活を成長戦略といっており、感心しない。

マスメディアのお祭り騒ぎも一段落したことが、今後の世論、選挙戦にどう影響をおよぼすか。麻生首相の団体行脚が効果を発揮するという見方も出はじめている。

現に、この政策を適用してからは、倒産は減っているそうです。が、会社の中の財務状態が良くなっているかというと、そうではない場合が多い・・・。

上記の文章は返済猶予中でも新規融資も可能であるように読めそうですが、これまで、返済猶予をしている企業が融資を受けられた話はほとんど聞いたことがありませんね。

設備投資計画も減少します。中小企業支援や個人への還付で収益の移転は促進できても、内需がその他の落ち込み分をカバーできなければマイナス成長に陥るでしょう。

さすがに許認可権を持つお役所の意向は違います。たった紙切れ１枚の経済産業省の要請書により、既に、リース会社は、支払猶予を前提に動き出しているのです。

資金繰りが厳しく、税金や社会保険料を滞納しているにも関わらず、銀行への返済は何とか頑張っているならば、それはやめた方がいいということです。

実行するなら全部の借入に対して行わなければ出来ないといわれ、残り少ない（あと半年くらいで終わる予定だった）銀行まで同時にやらされた。

緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。

どうも対金融庁で数字を作る必要があるのかわかりませんが、先日会った会計事務所のクライアントさんでは銀行から条件変更を持ちかけられたという話です。

緊急保証制度融資を受けた企業が、今度はどこで借りれば良いのでしょうか？モラトリアム法で銀行に返済を待ってもらった企業は、次に銀行からお金を借りられるのでしょうか

国民生活金融公庫や保証協会は？？？　円滑化法？　それが？　どうした？ こんな場面で、民間と政府系の差が・・・良いのか悪いのか？　ちょっと理解がしずらい・・・

実際、「条件変更」だけで中小企業の経営課題はちっとも改善しないのです。そればかりか、むやみに条件変更を行うと、結果的に返済額が増えてしまう危険性さえあるのです。

シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

法人税軽減はすぐに「金持ち優遇」批判に晒されますが、それを影で誘導しているのは財務省かもしれません。やはり、彼らはとっても頭が良いのです。

経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。　

中小企業の７割が赤字であるこの頃、どのくらい影響があるのかな。もっと違う対策があるような気がする。国会議員のみなさん、よーく考えてください。

民主党に交代してしまえば、日本倒産、日本破産を迎えてしまう。経営者は経済にはキビシイ目を持っている。彼らを説得すればその影響力は計り知れないと思う。

法人税率という狭い切り口でみるのではなく、租税負担率という幅広い切り口で企業の税負担率を見ると、日本の企業の実質的な税負担は、むしろ軽いとも言えるのです。

法人税収の落ち込んだ今は、税率半減のチャンスでもある。だが、愚かすぎる民主党政権はきっと「子ども手当」に固執し、起死回生の好機を意図的に逃すと思う。

月額１０万円の職業訓練制度の創設等がうたわれています。その中で中小企業の法人税率切り下げで中小企業の雇用確保を図る事は妙薬と思われます。

大きく変わった世界の流れの中で消費税増税で庶民の負担を増やし、大企業に減税の大盤振る舞いを続けようという態度は、世界の流れに逆行する異常ぶりだ。

無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力（特に海外との）を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。

法人税の減税、ニッポンのトップセールスマンになって各国に日本の企業を売り込む総理、正しい判断でござりんす。

民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。

そう考えると、中小企業の法人税引き下げなんて主張がありますが、これもどのような場合に適用するかを限定しないとバラマキ政策になると思います。

要するに、法人税を減税すれば大企業が潤う。しかし国の税収が減るから、その分の穴埋めは、国民を苦しめても消費税を増税して大企業の利益を優先しようというだ。

法人税というのは、利益に対する課税である。逆に言えば赤字法人にはかからない。法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。

民主党が政権をとって、マニフェストが実現すれば、法人大家にとってかなりの経済的メリットがでてきそうですが、どうなることやら・・・

法人税率の思い切った引き下げは..　『儲かっている企業の国外逃亡を食い止める』というディフェンスでしかない。とてもじゃないが..　拡大や成長の話しではない。

問題は税引き後企業収益の増加が投資に本当に回るか否かである。前述したように、わが国の投資が停滞しているのは本当に利益水準が低いからなのであろうか？

もう少し法人税等が下がれば、お給料に反映できるかもしれない。競争力アップの為に使えるかもしれない。企業が競争力を高めることは日本にとってもプラス。

思い切って小規模企業についての課税所得８００万円部分については、期間限定（２〜３年間）非課税、１０％程度にしてもよいと思います。

この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。

それよりも中小企業対策で、もっと仕事が回る仕組みを作って、それで中小企業が税金を納められるようにすることが大事であろう。