この主題テーマのブログのくちこみを投稿!
更新日時 : 2017-03-24 12:03:49

●民主党マニフェスト26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度


「障害者自立支援法の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

あらいには解りません。どなたのご意見でしょうか?国民の思いでしょうか?浮世離れしているような気がします。ある意味「バラマキ」よりも 質が悪いような気がします。

ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。

私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。

支援を受けなうたければ金を払いなさい。お金がなければ自立や社会参加は我慢しなさいという、障害者自立支援法に賛成しつくったのは、現与党の自民・公明党の2党だ。

4年後にあるのは解散がなければ「衆議院選挙」じゃないかなつまり、「選挙の目玉」ですよ出来が悪ければ、関係者「もちろん家族も」投票するんですからね

経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。

「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。

「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」  これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。

日本は障害者理解について遅れすぎている。 子どもに関わる保育士も、先生も、地域も、社会も。 障害者自立支援法が出来ても、自立できるような状態でないのが現状。

何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか?応益主義に基づく思想だ。

「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。

障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。

「廃止の後、どうなるのか、どうするのか」と質問も出て、当事者や保護者、支援者がこのことについて押し出していくべきだと意見も出されました。

ただ言える事は、いつ誰でも要介護が必要になるかわかりません。民主党が掲げている友愛の精神で、国民同士が助け合って生活をしていくべきだと思います。

その公約にはほど遠い状況です。一刻も早い応益負担の廃止と自立支援法の廃止を求め、一層の運動が必要と各地での取り組みが強まっているようです。

1割負担云々言い権利を主張する前に障害者は、かたちはどうあれ生を受けたことに対し、己の境遇を呪うばかりで素直に感謝する気持が希薄に感じられます。

障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況(自立経営など)はさほど変わらないと思います。

、働くことによって障害年金が減らされることになるなら誰も働こうととはしなくなります。障害者の労働意欲を削ぐような障害年金の扱いは是正されるべきです。

とりあえず自立支援法だけに焦点を絞って探した結果です。もっとも本当の意味での自立支援は現行の自立支援法だけで完結するものだけでなく課題は他にもいろいろあります。

厚生労働省援護局の局長時代にでも作ったかと思われるような、勝手な条項が作られそこに今は座っている。もっと天下りを排除するべきでは?

民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。

勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。

支援がなくては社会参加できない、生きていけない障がいのある人々が、人として生きていくために必要な支援を受けることが、その人の利益と考えられるなんて、、、。

障害当事者団体のいうように予算のかけかたが少ないのも事実。しかしそれは医療も同じ。では予算の配分を増やせばいいのか?という話ではないはず。

知的しょうがいのある仲間といた自分としては、この理事長が不正金をどのように使ったのか、また、使おうとしたのか知りたい気持ちでいっぱいである。

やむを得ない。文句があるなら、3割払えと非難されるのだろうが、それにしても手間が掛かりすぎる。書類ぐらい郵送で良いじゃないか、と思うのです。

経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:障害者自立支援法の廃止|更新日時:2017-03-24 14:03:37

<< 前のテーマへ | メイン | 次のテーマへ >>