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更新日時 : 2017-06-18 02:06:09

●民主党マニフェスト6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。


「企業団体献金&世襲の禁止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

すなわち修羅場を越えてきた経験によって鍛えられる能力です そういう意味で世襲議員はどちらかというとこうした経験が少ないのではないかとはいえます

先々代からの後援会組織を継承し、生活に困窮することなく選挙に強い……という一群の人たちが、政治権力の中枢に位置していることで起きてくるのは「政治の劣化」だ。

世襲を批判しておきながら、党代表自身が世襲議員で、さらにまごう事なき血統書付き世襲議員、さらには縁故の議員まで入党させるわけですからねぇ。

「世襲議員=役立たず」ではないと思いますし、そもそも選挙制度がある以上、いくら世襲だからといってもなりたいからってなれる保証のある職業でもないと思います。

相手が巨額の企業団体献金をもらい、そのお金で沢山の秘書を雇い、また派手な行事をやったり、印刷物を配布しまくったりされると、正直かなり厳しい。

献金の話になるともごもごするのがおかしくておかしくて。 「民主党は、3年後の企業・団体献金の廃止を掲げて総選挙に臨みます」 えぇ、3年間はいいんですね(笑

北海道では山岡の子ども載せた。民主のふざけた内規で世襲禁止の茶番。レッテル張りで世論を喚起しながら自らはへ理屈でやる、詐欺政党のやり口は何時もセコイ。

「親ばかと笑ってくれ」というのはやっぱりおかしい。その後の、2人の元首相も政権を途中で投げ出した、たしか2人とも世襲議員だったような・・・。

う〜ん、世襲の害というのはアホが票田を受け継ぐ以外に、優秀な人材の入党を阻害するという意味合いもあったんですね。

青森は勝算十分だろうが、宮崎の場合は自民票が割れることは間違いなく、両方落選などしたら誰がどう責任をとるのだろうか・・・

「当然だ!廃止すべきだ!」と答えられた方は、過去に政治献金を行ったことがありますか? 過去に政治家の活動を支援したことはありますか?

選挙民が判断してと言われても、選挙区選挙の候補者をその土地の人以外は手の出しようもない。不公平な候補者を出された地域の人々の良識ある判断を祈るしか方法はない。

政治資金規正法を改正し、疑惑が出た場合、政治家自身が「無実である」という証明ができないかぎり「有罪」になるようにしたらいかがでしょうか?

要するに、7月11日には参議院選挙の投票が行われるのに、主権者国民は、昨年分の政治資金の収支や政党交付金(税金)の使途も一切見ることができないのである。

企業団体献金は全面禁止、そして連座制を重く適用…という形にすれば、小沢氏の灰色決着のような事例も、施行後は法に基づいて厳正に対処できるであろう。

共産党のように政党交付金を拒否するのではなく、領収書は1円から義務付け,公開を義務付けることです。それで政治腐敗は防止出来ると思います。

民主党の主張する企業、団体献金の規制 これは政治団体を作って偽装献金をするシステムがあるから主張しているだけです。

政治資金を流用して不動産を買うのは一種のマネーロンダリングと言えますが、小沢氏はこれを駆使して政界の不動産王となったので笑か?…

私個人の話をすれば、企業団体献金なしでやれるような政治活動で行ってみようと、ともかく「金を使わない」政治活動に徹しているつもりです。

有権者として世襲が許容できないのならば、その候補者に投票しなければ良い。選挙で当選したら世襲がどうのと批判めいたことはすべて無意味となる。

むしろ世襲が多いことより新規参入しにくいのが問題なわけでしょう? なら選挙の時にかかる金を減らすとかもっと他に先にいうことがあるだろうと。

政治家を育てるには、個人献金を小額ずつで多人数が良いのではないでしょうか またそれができる魅力的な政治家や政党が現れてくれることを望みます

もし、災害時の義援金のように、電話一本で電話1回あたり100円というような政治献金が気楽に行えるような事になればどうでしょう。

不透明な会計処理が行われないよう国民がチェックするために政治資金規正法に基づき、政治団体が報告義務を負う。しかし、その報告が偽りだったらどうなるだろうか?

金権腐敗政治を根絶するための企業・団体献金禁止でも民主党は、禁止時期を明示せず、政治団体を通じた献金にはその余地を残すなどあいまいです。

個人的には、世襲が行き過ぎれば、貴族化をしてしまう危険性をはらんでおり、正直、民主主義で考えると避けるべき事ではある。

個人献金が集まるのでしょうか。企業献金を廃止はしてみた物の活動費が足らなくなったので政党交付金を増額するような事になったら目も当てられません。

事務所費ってのは、「事務所を維持するのに必要な経費」でしょうが。コミックが、事務所の維持に必要なんですか?おかしいんじゃないの?

政治不信を解決するには、企業団体献金の禁止は役に立ちません。「秘書の罪は、政治家の罪」とすれば、秘書の行ったことの責任を政治家がとれば良いのです。

有能な人間なら、世襲であっても構わない。実際、菅直人の息子は二度も落選しているではないか。世襲だろうが何であろうが、ダメなヤツはダメなのだ。

彼自身以前まではまったく無名の人だったんですけど、敵の知名度で同じように、いや、それ以上に知名度が上がってしまったのはなんとも皮肉な話じゃあ〜りませんか。

ここのところ姿を見ないのでてっきり引退すると思ったら今回の選挙に出るんだとか。それが常識って何なんだろう。倅が参院議員だから世襲出来ないからってわけかな。

政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。

民主党は、「政治とカネ」の問題への対策として、企業献金の全面禁止を打ち出したようです。しかしながら、この問題は、企業献金に限られたことではないと思うのです。

世襲議員の制限で、やる気と元気のある、新鮮なニューリーダーがどんどん生まれてくる日本の政治環境を変えれば、何か見えてくる物が有るように思うのやけれどね。。。

国民は世襲を容認している その心理の深い所など汚くて覗く気もしないが 容認しているのは事実だ そこで腐敗が始まる

本来能力本意で抽出すべきエリート層なのに、抽出段階で「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くならば、そのエリート層が劣化するのは必然です。

政治団体の一本化と公認会計士による会計監査の義務化を強く主張します。 複雑に団体間を移動し、わかりづらい資金の流れを明らかにすることが解決への必須条件です。

どうやったら在外日本人が 政治献金に参加できるか考えてペイパル制度を利用できないかと考えてみましたが、妨害にあったため無理だと考え、やめました。

小沢なんて、自分のほうから、企業へ献金額を割り当ててましたよね。鳩山も、企業からもらってるし、死んだ人からももらってますよね。

能力があるかどうかとか、やる気があるかどうかとか、そんなことだと思う。「世襲」ってところに目が行って、肝心なところに目が行かなければ、それは世襲以上にヤバイ。

お人好が過ぎます。ウマイ汁を吸われているのも気が付かないのだから、好い気なもんである。米国のユダヤ人、近隣の政治家、軍人が大笑いをしているのを知っておくべきです

ちょっと前に世襲禁止とかも言っていてましたが、今現在何も言ってないですからね。まぁ世襲禁止を公約にして国政選挙されても困りますが。

腐りきった政治家に飽き飽きだ。国民新党も献金賛成だし、民主党も上の方の人ほど収入が多い献金、この人達も乗るきではない。

力があるかどうかを見極めるのは選挙民である。これがまた箸にも棒にもかからなく、地元、ジモトである。今回の選挙で、所謂、世襲議員が増えるか減るかが争点でもある。

国民の総意に基づく本当の民主政治は行われ難い。日本も個人献金と政党助成金のみで政治が行われるように、政治資金規制法を作り直したらどうだろうか。

民主は参院選で勝ったら、支持率低下してでも身内の膿を出し切ってくれるのだろうか?企業の献金禁止もしっかりやってくれるのだろうか?

「政治資金」をどこの、誰から、いつ、もらったのか不明・・・。それならば、いっそのこと、政治献金をインターネットを使った「小口資金」の献金にしたらどうなんでしょう

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:企業団体献金&世襲の禁止|更新日時:2017-06-27 05:06:27

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