随意契約/指名競争入札の適正化

２兆８０６８億円の随意契約を全面的に見直したところで、対象となった品目の特殊性が随意契約となっているのが専らの理由ですから、劇的な削減など絶対に無理です。

随意契約を競争入札に変え、また、天下り団体を徹底して禁止するなどすれば、このくらいの額は出てくると思います。問題は、…それをやり切ることができるかどうかですね。

まず一番影響が大きいのは、官僚の天下り用に作られた特殊法人、外郭団体。そのほとんどは、…今までのように、随意契約で仕事を簡単に受注することは難しくなります。

国や地方公共団体からの研究機関や企業に対する委託金や補助金の誤魔化し、随意契約や入札時の談合など、やろうと思えばどんなところにもその隙はある。

現場で戦いが起こっているのではないかと思います。特定公募という名の随意契約、出向という名の偽装派遣、元請という名の一括下請、管理者という名の素人。

競争入札という方式をとるとしても、最終的に市民にとって何が最善かを判断し、その結果を導ける方策や基準をつくるために知恵を出してほしいものです。

「事実上の随契」と呼べるような無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との総合評価入札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。

随意契約なんてものは無駄を容認している証でしかないのに、平気な顔して見過ごしている馬鹿政治家は国賊とおんなじ、 　売国奴としてさばかれるべしや！

特別行政法人を廃止するのか？　随意契約を見直すだけ？一般競争入札と指名競争入札を中心とするならば、どう公平性を担保するやら？