●民主党マニフェスト24.被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
「新しい原爆症認定制度の創設」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
認定の裁判判決を無視続けた政府がやっと19回目に認めました。選挙の前だからでしょうか。とにかく政府は放射線の人体影響を認めたくないのだということがわかります。
松谷さんや中山さんの主張は、日本政府が始めた戦争によって、アメリカ政府が投下した原爆によって、多くの市民が原爆被害に遭った。それぞれの責任があるはずだ、と。
政府の決断した原爆症の救済策を、弁護団が受け入れの方針を固めた。議員立法で措置する部分もあわせ、全員が救済されることになる。まずは良かった。
救済金を寄越せというのは、いかがなものかと疑問を呈したのだ。…忘れろとも水に流せとも言っているのではないが、カネを寄越せとはいささか卑しくないだろうか。
敗訴原告や訴訟していない方たちも救済することは良いことだと思うのですが、選挙後でも、救済措置取ったのか?ということを考えると、ものすごく疑問です。
被爆者は自分で責任を負えるほど甘いことではないものでした。また、すべての国民が似たような苦しい状況を体験してきたのです。
もう少し早く、合意が出来ても良かったのではないだろうか。これも、政権交代が見え出して慌てて、「合意」をしたのであれば、まったくふざけた話であろうか。
オバマのことよりもむしろこっちのほうが地味に進展だったように思う。選挙前のびみょーな時期だし「国がいままでのことに謝罪しない」という不満もあるみたいだけど。
もつと早く鉾を収めていれば北方領土問題も、原爆症もなかった。 未だに負の遺産を抱えて苦しむのは当事者ではなく、後の世代、漁船は拿捕され、また原爆症に苦しむ。
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