貧困の実態調査と全国最低賃金

もっと基本的な話だけど、一般的に働いてる人間が報われない状況のほとんどは、　労働基準法が、完全に有名無実化してることが問題なんじゃねーの？

介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。

高齢化社会、人口減の中で、どうして消費が伸びるのか　最低賃金を１０００円にすれば、どうして生活が楽になるのか　つぶれる中小企業が増えるだけではないのか

失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。

年収100万円アップという公約を掲げている政党があります。単純計算すると、時給を473円程度アップしないとこれは達成されません。

企業の利益は有り余っているわけではなく、何かコストを上げれば、かならず何処かに跳ね返ってくるという事を明示せずに最低賃金の議論をしても無責任な議論になります。

つまり、景気が悪い中、賃金向上なんて夢のような話ということです。このような状況で本当に最低賃金を千円に上げたなら、クビ切りが横行することになります。

酒やたばこに消えたり、経済観念のない人もいるでしょう。それを排除し、施設に入れば街区や公園の掃除、道路の修復などを行わせる、ことは奴隷的苦役でしょうか（？）。

労働者をもののように使い捨てにする派遣労働をやめて、正規雇用が当たり前の世の中に、法律をつくりかえることが必要だ。それと労働者の雇用をまもること。

時給１０００円は、今の日本にとって、底辺のを押し上げる意味でも必要な事だと思います。フランス、イギリスで出来ていること、日本で出来ない理由は無いと思います。

物価はどれくらい上がるのかはよく分かりませんが、極めて単純に言えば、現在の700円で買えるものが1,000円出さないと買えない社会、と言うだけのことになるでしょう。

引き上げによって「企業側に支払い能力がなくなり、逆にクビ切りが進んでしまう」ことを、中小企業支援の議論でなく「上げないための議論」に利用する、いつもの理不尽。

労組や公務員の方達は、時給計算でこの金額より低い人達がいないので、簡単に１０００円なんて言うんでしょうけど、絶対に無理です。

自己責任だという指摘があります。私たちも含め、彼らを支援する人がいます。それに対して”甘やかすのは本人のためにならないのではないの”という声もあります。

最低賃金で１日８時間月間21日働けば年収200万にはなるのだからかなり魅力的。最低賃金1,000円で自分の新入社員時代の労働時間で換算すると年収700万円超になるぞ。

最低賃金の話にも関連するけど、政府が規制で無理に給料の下支えを試みると、かえって格差を広げることになり、また景気低迷を長引かせる可能性もある。

まり事が守れないところといい、金の使い方といい、「この連中は何故まともな職に就けなかったのか」という理由がよく判るような気がします。

企業は労働者に簡単に辞めてもらうわけにはいきません。労働基準法がありますからね。結局、やりくりが出来ないと、企業が倒産に陥り、５人の失業者が出てくるんですね。

個人の自営業者の収入も、それに連動して上昇するはずですから、今、巷で話題になっている最低賃金１０００円という話は、個人の自営業者としては歓迎すべき話です。

つまり、雇調金のおかげで辛うじて失業を免れている「失業者予備軍」が非常に多く、ちょっとした切っ掛けで、不況は更に一気に加速する危険性が非常に高い。

民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。

それでなくても日々の生活を送るだけで精一杯のため、もはや考える力も失っている今、もはや政府内部の分裂や各政党間の揚げ足を取っている時ではないのです。

現状日本に必要なのは富の分配ではない。富の創出だ。最低賃金を上げる下げるは、富をどこに配するかであって原資の量が変わる訳ではない。

年金支給を６５歳とした政府の責任によるこれらの世代の再就職の問題が出てくる。ここに、今言われる職業訓練があるのだろう。高齢者を若い人以下の低賃金でこき使う。

でも実際にそういうところに居た人をみると仕方ないよな、と思ってしまうこともあります。だってやる気ないし。やっぱり最低限度の生活の意味って難しいですね。

まずは民主党岡田さんちの実家、イオングループから始めていただきたいと思う。時給1000円。たっぷりと儲けを稼いでいるイオングループであれば難なく出せる給金だろう。

1000円の平均賃金に回った分、他の人の人件費が減り、更に2ヶ月、2ヶ月と派遣を少しずつ繰り返しながら仕事を調整したりしていた人は派遣が出来なくなる。

そんな事をしてしまったら日本の景気回復は立ち遅れてしまい、企業は時給1000円を確保するどころか、解雇や良くて減給という事態になっていくと推察しますよ

企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。

民主党が政権とっても、おそらく企業側の猛反発にあって時給1000円ってのは無いと思いますが、今より、かなり大きな幅であがることは間違いないでしょうね。

この貧困化の実態が、現実の日本ンあのだ。政治が今すぐに手をさしのべるべきなのは、日航の再建ではなく、こうした実態にこそ手をさしのべるべきなのだ。

ギリギリで頑張っているとおもうけどな本当のところ、ちゃんと現実を見ているのかな？と思っちゃいます。雇用の安定は、企業の安定がなければ成り立ちません。

どれだけ人を精神的に追い詰めるか。誰もが路上生活者になる時代、昔に比べてなる確率が高くなってる社会構造、そうさせようとする国、他人事ではありません。