この感覚何とかしてほしい　保険料が安くなったのは、結果であり、保険料は収入とリンクしているのだから、我々の収入が低くなっているに他ならない

改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

公共料金である電気料金をおもいっきり引き上げる政策をとる矛盾について、どう考えるのでしょうか。しかも原発廃止を訴えている社民党と連立を組むと言っています。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

これまで情報を公開しない代わりにすべての責任を引き受けてきた官僚の責任は軽くなり、その分、市民の責任が重くなることを十分に認識しておく必要がある。

この際、事業仕分けを恒久的な制度として確立し、繰り返し官の浄化を図ると共に、官僚の失業などは一切配慮せず、国民の利益だけを考えた公務員制度の構築をすべき時です。

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。　それには、どうすればいいか。　「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」　その答えは「ブー！」だろう。　

各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

ここで賛成と表明しておきたい。　基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。

住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。…民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。

拉致問題は　経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば　日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが　平和をもたらします。”

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

年金問題の”A級戦犯”を国政選挙で勝たせてやれば、間違いをおかした人が報われ間違いを正そうとした人が罰せられるのであれば、この日本が行き詰まるのは当然だろう。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。

義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。

材派遣会社が派遣社員に電話してきたら、断れるはずがありませんよね。内心はおかしいと思っていても「いいですよ」と応えざるをえません。まったくもって卑怯です。

たとえ産婦人科医の総数が増えたとしても、中核病院の常勤産婦人科医数が増えてくれないことには、状況は決して改善されません。

シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

ムダな人件費と独法の維持費も無くなるのはおおいに結構なことだ。昨日も日本高速道路保有・債務返済機構の仕事ぶりをチェックする分科会の杉山雅洋会長と話した。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。

彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。

チャレンジする方が飛躍的に高い可能性が見えてくると思うが。それともいつまでもかごの中の鳥をご希望なのだろうか。若い農家の方達はどう思っているのだろう？

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

それでもやらないよりはいいのですが、これから10年の間にどれだけ医療需要が増大しても今の人数でさばく元気があるのならいいのですが、現場の勤務医はもうもちません。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。

給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。

派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど

子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

利用する人にだけサービスを無償提供する「間接支援」の方が、全員に頭割りの手当を支給する「直接支給」よりもずっと経済的であることは明らかである。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか？

２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。

膨大な事務作業が市町村に課せられると思います。対象人数が多いですのでコンピューター処理をしなくてはなりません。コンピューターシステムの改修費用がかかります。

経営者は大層な理想家だ。自分の思い描く介護の理想を言葉に表し、それを施設の壁のあちこちに、ペタペタと貼り付けている。…その分スタッフに要求することは半端ない。

前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。