いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

高速道路が無料になることで職を失う人たちもいる。倒産する会社もある。その人たちのことにも気を回してもらいたい。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。

義務教育並みの手厚さが必要になっているのではないでしょうか。単なる授業料の無償化で終わらせることなく、高校の在り方を改めて考える、良い機会のように思えます。

膨大な事務作業が市町村に課せられると思います。対象人数が多いですのでコンピューター処理をしなくてはなりません。コンピューターシステムの改修費用がかかります。

官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

拉致問題は　経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば　日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが　平和をもたらします。”

ここで賛成と表明しておきたい。　基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

年金問題の”A級戦犯”を国政選挙で勝たせてやれば、間違いをおかした人が報われ間違いを正そうとした人が罰せられるのであれば、この日本が行き詰まるのは当然だろう。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

すなわち修羅場を越えてきた経験によって鍛えられる能力です　そういう意味で世襲議員はどちらかというとこうした経験が少ないのではないかとはいえます

そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。

公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

日本企業が国際競争に生き残る上ではいいかもしれないが、労働者にとっては不利になります。規制によって国内の労働需要が減るコストは結局、労働者が負担するのです。

小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。

利用する人にだけサービスを無償提供する「間接支援」の方が、全員に頭割りの手当を支給する「直接支給」よりもずっと経済的であることは明らかである。

生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。

２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。

彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。

記者会見前に、政策調査会長代理である長妻昭さんから電話があり、「大串さんの言っていた、霞ヶ関をコントロールするあの案、やっていきましょうね」と。

派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

期間を限定して無料化したところで，流通コストが下がるはずがないのである。要は，民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。

前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。

子どもを産みやすく、育てやすい環境を作ればいい。　それには、どうすればいいか。　「子育てにはお金がかかるので、お金を与える！」　その答えは「ブー！」だろう。　

これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。?政党助成金?官房機密費?企業献金　これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。

もし、家計が苦しくて、高校に行けないというのであれば、家計の所得そのものに支援を入れるのが理屈であって、高校の費用に支援を投じることは理屈が通らない。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか？

８０議席削減しても５６億円の削減です。政党が受け取る政党助成金は毎年３２０億円、でも、日本共産党以外の政党は、これこそ無くすべきだとは云いません。ダンマリ・・・

前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。

シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。

「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。

介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。