民主党が主張する独立行政法人の仕事を国で実施するとなると、国家公務員の数が増えることになるし、人件費も余計に掛かる危険性があります。

議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

極端に低い診療報酬をそのままにして、看護師を増員した病院が持ち堪えられるはずもありません。経営に行き詰まるのを待つだけとなります。

現在の若年労働者の悲惨な状態のかなりの原因は、このように労働市場や大学の実態を無視して大学の増設を進めた教育行政にある。

「同盟」には軍事的色彩が強く、従って「日米同盟」は、日米二国間の軍事同盟を意味し、「日米同盟の深化」は、日米二国間の軍事一体化、融合化を目指すものである。

日本の治水学者とは、“ダムありき”の御用学者なのです。その彼らが策定する代替案の金額が、ダム建設よりも廉価に算出される筈もありません。

改革の本丸は、郵政民営化てはなくこれまで税金のムダ使いを制度化してきた霞が関改革、すなわち官僚依存・官僚主導の政治からの転換にあります。

もし、家計が苦しくて、高校に行けないというのであれば、家計の所得そのものに支援を入れるのが理屈であって、高校の費用に支援を投じることは理屈が通らない。

子どもを何人も生めないという背景に塾に行かないと、私立に行かないと難しいと言う進学事情があり教育にお金がかかるから少人数しか生めないということがあります。

彼らには彼らの描くビジョンがある。彼らの思惑と民主党の振る舞いが大きくずれない間は協力的かもしれないが、そうでなくなった瞬間に関係は様変わりするだろう。

２部屋しかない子ども部屋は誰かが相部屋になってしまう。いま乗ってる軽自動車に自分と子ども３人が乗るとパパは乗れないから大きい車に買いかえなきゃいけなくなる。

わずかに残った唯一の支持層である保守派にアピールするために、北朝鮮の脅威を煽り、「防衛」や「憲法改正」を前面に押し出した右寄りのマニフェストを制作したからだ。

自由貿易を押し進める意味は、世界経済の活性化にある意味重要であることは理解出来ます。しかし、日米のFTAは、日本の食料自給に、あまりに影響が大き過ぎます。

コントロールすべき民主党も、若手にはわかっている人がいるが、マニフェストに出てくるのは「官僚たちの夏」が永遠に続くかと思うようなバラマキ政策ばかり。

小沢前代表もそうでしたけど、民主党は国連重視を言うのなら、日本の責任下にある自衛隊を国連決議に従って十分な働きができるようにするべきです。

自民党は天下りと渡りの廃止といいつつ、何も出来てないってことじゃないか！なーにが公務員制度改革だよ。なーんにも役に立ってない。

通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として　各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。

医師不足の現場で働いていると感じるのは、家庭人でなければ構わないけど…独身ならともかく家庭を持ったりしたらこの状況で一生はあり得ないだろうな…と思うわけです。

社会福祉と農業を取り違えたような施策であってはならないわけです。日本の農業は、日本の国を支えるだけの生産力を維持しなければいけない。それが私たちの基本姿勢です。

報道によれば民主党が勝利しそうな世論調査となっています。ということは、住宅における省エネ政策も一気に進むことになる可能性が現実となってきました。

前原氏が決めた新料金制度は、８割の利用者にとって値上げになる制度なのである。この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。

財源などいくらでもあるのであって、中央集権国家が続くという前提での個々の政策への財源対策などどうにでもなることだと言い切ればいいのである。

官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。

拉致問題は　経済制裁・弾圧・迫害では解決しません。過去の歴史を振り返れば　日本にそんなことをする資格はありません。”許し合うことのみが　平和をもたらします。”

シンガポールも香港も韓国も、実質10％台の法人税率によって日本から企業を誘致しています。この租税競争に勝つには、思い切って法人税率を半分以下にする必要があります

ここで賛成と表明しておきたい。　基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

すなわち修羅場を越えてきた経験によって鍛えられる能力です　そういう意味で世襲議員はどちらかというとこうした経験が少ないのではないかとはいえます

国家意識欠如をいくつかをあげて説明してきましたが、政権担当者に国家意識がないと、国家の核、国家の根源が溶解してしまって外国に外交で攻めまくられるばかりです。

前回の選挙ではほとんど省みられなかった、介護職の待遇改善が、きちんと選挙の争点として出てくるようになったのはありがたい。ケアエイドの甲斐もあったというもの。

この機に「なぜ領土問題は存在しないのか」を内外にきちんと説明し、国内世論を統一し、中国の無法な主張を退けるべきでしょう。

「べんりなツール」としての派遣労働者をなくしたくないのでしょう。そこには「労働者を人間として扱う」という観点はまったく欠如していると言わざるを得ません。

即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。

物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。

記者会見前に、政策調査会長代理である長妻昭さんから電話があり、「大串さんの言っていた、霞ヶ関をコントロールするあの案、やっていきましょうね」と。

私たちはこの数字を頭に入れて外国人参政権について地元候補者のところに電話してみると良いと思われます。民主党議員がこれにまともに答えることができるとは思えません。

「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。

それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。

児童扶養手当法案が成立することになれば、現在、母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が父子家庭の世帯にも支給されることになります。

中年世代で特にこれと言った持病も持ってない人には、ワクチンが回ってくることはなさそうだ。問題は息子よなぁ。秋には2歳になる息子の優先順位はどのへんなんやろ。

そもそも高校の授業料無償化は必要ない！お金がないから高学歴になれないなどという考えは間違いである。教育の責任の主体は親である。

天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。

農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護」することではなく、農地法などの規制を撤廃して農業をビジネスとして自立させることだ。

介護福祉業界はまずもたないでしょうね。今でさえ、低賃金。それも、報酬単価という国や地方自治体がきめたものが低いから、低賃金なのに・・・。

経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

生活保護+母子加算で生活をしようと考える人間が出てくる。そのため、母子加算を廃止したのだが、民主党政権ではそれを復活させるとして、すでに着手している。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

今回の法改正は、いろんな生活背景がありながらも、自由に生きて働くことを束縛することになり少子化対策と逆行した案と言っても過言ではありません。

公務員制度については、「天下り」がよく問題にされています。しかし、これまでの日本の公務員制度で予算の面でいちばん大きなむだは、そこではないと思います。

自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。