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更新日時 : 2017-02-20 06:02:57

外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。


「行政情報の公開」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

中でも注目されると言うのは政府機関が持っている外交、防衛、治安などの情報による扱いを巡って、行政側に広く認められている裁量の見直しに言及している点です。

成立すれば、公文書管理法と車の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待されます。ただし、成立までの道のりは容易ではないと思われます。

政府の都合で国民の知る権利が侵害されている状態。主権者である国民へ提供される情報が、こんなに簡単に情報統制される状態になれば、日本の民主主義は滅ぶ。

国民が真実を知った上で、適正な対応を判断してゆかねばならない。国民に事実を知らせず、一部の国会議員だけが判断を下すことは、民主主義国家として正当な手続きではない

情報公開は結構ですが、必要以上の個人情報や、重要情報の漏洩には呉々も慎重な配慮がなされるべきだと思えてなりません。

どうも、日本は近隣アジアの外交になると腰が引けてしょうがない・・このビデオをその日の内に公開するべきだったと思うよ。で、中国より先に国際社会に発信せんと。

具体的かつ合理的な理由と根拠なくして、日本国民の知る権利を停止してまで、事件の真相を示す情報を秘匿することは、断じて許されるものではありません。

さらなる透明性向上も必要です。国民の知る権利が実質化し、「権利としての監視」の目が統治機構の隅々に注がれてこそ主権者として公権力を正しくコントロールできるのです

果たして公開されるかな。そしてこれが本当に司法独自の判断で決めたとしたら、村木局長事件での検察のデータ改ざんも考えると取り調べを全て可視化する必要がある。

だって、論点となるのはあくまで「過去に起きた事実」であって、証拠を公開しようがしまいが、過去の事実に変わりはないからだ。

海保の船って、国民の財産だよね?それが傷つけられたんなら詳細を知りたくなる、というものでしょう。いや、知らなければならんでしょ

国民の知る権利を奪わず、ビデオ公開せよ ビデオを公開して、世界に真実を伝えよ ビデオを隠蔽する事は国民の知る権利を奪うもので中国独裁国家の手法の真似だ!

公共事業のデータ開示なども、前政権よりは、開示、改善されてはいるもののまだ、不十分なものもある。審議会の非公開、傍聴不可などは、新政権になっても残ったままだ。

その真実を民主党のみならず、公明党や社民党、共産党までもが奪おうとしています。何故一部の特権階層のみが見ることが出来て、一般の国民には見せられないのでしょうか?

全国各地で2000人以上の規模で反中デモが行われました。政治の問題のように思えますが、日本のマスコミが一斉に報道規制に動いたのは見逃せない問題ですね。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:行政情報の公開|更新日時:2017-02-27 15:02:44

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