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更新日時 : 2017-02-23 18:02:32

地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。


「地方が自由に使える一括交付金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

地方主権という名の一括交付金の自由裁量のもと、国が地方に何をどう「適切に対応」できるというのでしょうか。

各省庁は、「一括交付金です」と言って配るんだけどまず「計画出してこい」ということになる。「何に使うんですか?」ということになる。そうすると実質的に今と同じになる

国が無利子国債を発行して、そうして得たお金を高速道路の建設に対して支給するとなれば、それはひもつき補助金ではないのでしょうか。

予算をもらって、理由をつけて(不用な公共工事等でも)使ってしまおうという形を改めて、地方の裁量で使えるお金を増やして、財源的地方分権を進める注目の制度です。

国の支出で、社会保障費と地方の交付される金が、大きなウエイトを占めることを再確認しなければならないことを国民も共有して頂きたい。

社会福祉、教育、などに属した部分は地域差があってはならない部分もありますからどこまでの範囲も示されていないのでは不透明と言わざるを得ません。

国側も一括交付金として交付するとなれば、國の思惑通り効果が出ない恐れがあります。そうなると捨て金となる懸念があります。

ちゃ聞こえはいいばって、ほとんどは行き先が決まっとうお金よ。国がこれだけは出さないかん、というお金よ。それをもらっても足りんき、市・県が補いよう分があるとい。

中央政府にひも付きでないもの、自治体に自由裁量にまかされたものであればあるほど、上がる効果が高くなるというのも、小沢氏の主張通りだと思われる。

前原大臣のいう、ある一定の政策がいるというのは正論なのである。しかし、あまり言い過ぎると一括交付金の意味が?になってしまう。

お金も権限も地方に移るこの一括交付金に対する中央省庁の抵抗は強い。お金の使い道に関しては、中央の意向どころか各省庁の意向でさえ無視するのは難しい。

しかし、一つ疑問がある。それは、なぜ一括交付金という形を取るのかということだ。補助金を廃止する場合、それに見合った財源は何らかの形で手当する必要はある。

「ひも付き補助金だから、町医者が大学病院並みの医療をやっている」というわけでもありませんし、公共事業全盛期の感覚で補助金を語るのは危ういでしょう。

地方に渡すひも付き交付金を廃止して、用途を問わない一括交付金を支給することで、地方分権を進めようと考えています。ここまではとても素晴らしい考えだと私は思います。

この制度は、或る所によれば、大変良い制度であるが、或る所にとっては、大変危険な制度である。その分ける要素は、倫理観と能力の違いによる。

地方は、国から、がんじがらめにされています。国の官僚は、このように、地方に対して、お金と、権限をにぎっています。これは、絶対、彼らは手放したくないんです。

財源として、国の補助金制度を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」の制度を推進すべき。。。そんなことを言われます。それで、本当に、実現可能なんでしょうか

やや冷たい言い方だが,国の省庁の補助金支出についてある程度不満を分散することさえできれば,「一括交付金」化はそれほど難しいことではないと思われる。

補助金の執行の際、こういう特殊法人や独立法人などに流れるカネがいかに多いか。一括交付金にすれば、それらはすべてなくなる。

地方のことは地方で。そして自分たちで決める。ある程度自主採算で厳しい財政かもしれないがやってもらう。そこ代わりうまく工夫すればその地域は多いに発展する。

地方に一括でひも付きなしで渡せば良いことになる。それによって地方自治は前進し真に地方の要望に合った施策が実現でき、しかも大幅に予算を削ることが可能となろう。

やっぱり、地方に裁量権を与える地方一括交付金制度が必要だと思いました。ただし、この制度導入をきっかけに交付金総額を減らすことには反対です。

そしてこのカネの裁量権に基づいて、地方自治体(県や政令指定市など)に国家公務員が出向し、その箸の上げ下げを管理しているのである。

地方自治体は一括交付金を有効に活用できるように受け入れ体制の強化を行なっていかなければなりません。地方分権は一番身近な政治を担う地方議員の真価を問われるときです

補助金総額が『減る!のに反対』らしいが、それは可笑しい。日本列島、杓子定規で政策が当て嵌められるこそ笑止。この状態では『地方分権』なんぞ求めない方がいい。

国民健康保険、介護保険、子ども手当、義務教育、高校無償化など、法律で定められた国の負担金。一括化したからといって「無駄が省ける」というようなものではない。

予算の削減はできないかもしれないが、“地域主権”という新たな行政の姿を達成できるのであれば、将来にとって良い方向に向かう可能性(希望)を持つことができます。

既得権益を守りたい霞が関の巻き返しは強まるに違いありません。さらに、大綱に盛り込まれた「国の出先機関の原則廃止」をめぐり、抵抗は激しくなりそうだということです。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:地方が自由に使える一括交付金|更新日時:2017-02-23 02:02:57

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