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更新日時 : 2017-06-26 06:06:23

事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を 見直し、不要な特別会計は廃止します。


「全ての特別会計を見直し」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。

特別会計は、高級官僚の天下り・わたり先の特殊法人に垂れ流され、そこで受け取る退職金の貴重な財源であるのです。

このスーパー堤防、本当に要らないのでしょうか?この整備事業を止めることは、「国家百年の計」として、後世に恥じることのない決定なんでしょうか?

いくつかの疑問が浮かぶ。そんな思いつきではなく、思い切って紙台帳との照合をやめたらどうか。費用対効果から考えて成果が上がらないといわれた作業である。

今回の事業仕分けで 「特別法人」などが抱える「剰余金」のムダの国庫返納が課題になると思っていましたが、いくつかの法人と予算の廃止のみ。

その改革改善によって、このムダの宝庫といわれる会計から大きなムダを掘り起こすことによって、新しい有益な財源に充てて頂きたいと思う。

場合によっては國の経済が左右される為替相場に備えて準備される資金ですが、その額や運用方に問題があると見る向きもあって大変難しい問題です。

スーパー無駄遣いと笑い飛ばされたスーパー堤防には、唖然となってしまった。ずいぶん「スーパー長い目」で策定された、ヒトラー的ニッポン改造計画ではないか。

閣議で署名した「新成長戦略」の中に2020年までにジョブカード300万人の目標が入っていたという。さらに、新成長戦略を決定した当時の民主幹事長は枝野氏である。

ムダな予算の洗い出しだけではなく、最終的には特別会計の「一覧性、効率性、透明性」を所定の性格とし、国民の目に見える状況に持っていくことを目的としているはずだ。

この剰余金は、毎年やってくる国債の償還に準備しておくもので、一度使ってしまったら二度と使えない「へそくり」みたいなのだ。財源と言えるか、いささか疑問である。

私たちの選択すべき道は、消費税増税では無く、特別会計の全廃、スリム化であり、特別会計の公開、ガラス張りであった訳です。

蓮訪さんが、やる事業仕分けは、今盛んに首切りに抵抗する官僚たちへの逆襲です。ここは、死ぬか生きるかの正念場です。平成の西郷隆盛の首を出してもらいましょう。

「特会改革」が14日に向けて、大きな争点となって具体的な論争が展開されれば、停滞したこの国の成長力にも、再び、活力が注入されるきっかけができる。

個人的には、特別会計廃止⇒国有林野の国立公園コア部分を環境省に移管、残りは独立行政法人化というのが筋だと思う。

204兆円の総見直しなのです。それによって財源が出てくると言うのが、同氏の主張なのですが、族議員を含めた官僚の抵抗で、歴代内閣は手出しが出来なかったようです。

こういうリスク(危険)があるけど、こういう判断をして、今回は事業廃止する。で、それを地元住民が受け入れるかどうかで、最終判断でしょ。

なぜ特別会計があるのか?それは、国が特定の事業を行うときに、一般会計で経理をするとその出入りがわからなくなるので、別会計とするためです。

「事業仕分け」で個々の特別会計のムダを探すよりも年金や為替といった本来、本会計とは峻別すべきものを除いて特別会計そのものを廃止すべきなのだが。

今回のスーパー堤防の事業が廃止になったのは非常に大きい。バブルの頃に計画され、おそらくは土地を作り上げることで収益を上げようとしたのだろう。

やっと今頃になって、国民の為にならない「特会」の見直しが始まったが、1年やそこらで問題点が洗い出されるほど、簡単ではない。

保険庁時代にも丸投げしていた連中への処罰もなく、中にはそのまま機構へ移動するのを許したのだから、同じ事が繰り返されるとは考えなかったのだろうか。

とにかくそんなカードより失業保険の額を増やすとか、就職ではなく自立したい人を応援する制度を作ってほしいものです。

行政刷新会議(議長・菅首相)の基本方針は「18会計51勘定すべての特会をゼロベースで見直す」。だが特会の闇は深く、やすやすとあぶり出せるものではない。

聖域無きという虚言癖は、麻生時代に緊急景気対策の定額給付金の財源として特別会計が指摘されて聖域が発覚した訳で…。。。

削ることを想定していない予算”がズラリと並んでいるのが特会の世界。実際に投票所に行く世代構成に相当の変化がない限り、聖域は聖域のまま固定化され続けることになる。

特別会計は総額381兆円と一般会計の4倍の規模であるが、そのうち歳出規模は176兆円で、それでも約2倍の金額である。

民間の会社や個人がこんな無駄遣いしてたら、倒産・破産・家計は火の車になるけど、役人や公務員はお金が無くなったら税金を増やせばいいから楽だよね。

何十年とチェックされてこなかったのですから一度全てなしにして0ベースで考えることが必要と思います。時代に合わなくなっているものもかなりあるのではないでしょうか。

究極の特別会計とは、民営化ではないのだろうか。JR、NTT、郵便局など。電力事業は、発端が、民間だけれども、本来は、国営化してもよいもの。

特別会計の予算規模は一般会計の倍。。。つまり、国会は全体予算の1/3だけ見せられて、やったふりをさせられているだけ。。。

官僚も仕分け人と堂々の論戦展開、しかし決定権は仕分け人にあって勝手に廃止を決定すれども、必ず予算決定段階での巻き返しに赤い菅は挫折するに決まっています。

こんなに特別・特別と連発されると、借金は増えるばかり。一般会計だけで済んでいたものを、連発されたので使う金が増えてしまったのです。

244兆円もごまかして、事業仕分けなんていう見せかけだけの派手なパフォーマンスはいらないから、ただ一般会計も特別会計もその収支詳細をネット上に公開すればいいのに

敢えて事業仕分けをせずとも、例えば、積立金必要額や原発建設見通しは常に確認されていることになっているはず。それほどまでにいい加減な確認なのだろうか。

もし 本当にやるならジョブカードを廃止して4兆円削減ならその分「雇用保険料」を数百円でも下げないといけない!特別会計は目的税だからはっきりしているのです。

無駄をなくすなら廃止や節減もいいが、例えば雇用問題に関連する上のジョブカードを廃止するなら雇用問題を解決するためのジョブカード廃止後を具体的にすべきでしょう。

財務省の査定が入るのならそれはいいのでしょうが、それはまた大きな負担になりますし、まずはそれぞれの会計の、情報開示からはじまるのだろうと思います。

政府の行政刷新会議は10月下旬、事業仕分け第3弾で特別会計を取り上げる予定。無駄遣いや新たな埋蔵金を探す方針ですが、どれだけの財源につながるかは不透明です。

特別会計はどんどん切ればいいという性格のものではなく、むしろ効率化を高めることによってサービス料金を下げるというのが筋ではないでしょうか。

一般会計は税収は37兆円で国債が44兆円。この(一般会計の?)半分は特別会計にまわされるという。でも足りない。ほかにどこから資金はあるのあろうか?

250兆円の特別会計の中の無駄を、官僚のいかなる抵抗にもめげず、命を懸けて3兆円くらいあぶりだして経済対策に当てるくらいの手を打つ以外に手はないと思います。

現在18ある特別会計は年金給付や国債の償還,外国為替市場への介入資金など使い道が厳密に決まっているものがほとんどで,どの程度ムダを指摘できるか分からない!

特別会計が批判される理由の一つとして、内容がわかりにくいということだ。受益者負担、借入金や会計間の繰り入れがあって、確かにわかりにくいというのは事実である。

「特別会計」は戦後復興期から高度経済成長期に設けられたものが多く、すでに役割を終えているものがある。「特別会計」は、全廃を前提とすべきである。

カテゴリ:民主党マニフェスト2010|テーマ:全ての特別会計を見直し|更新日時:2017-06-26 17:06:28

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