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更新日時 : 2017-02-23 17:02:05

●民主党マニフェスト28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。


「出先機関/地方負担金の廃止」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

国の出先機関を減らして、公務員を減らし、州政府でその公務員達を働かせるなら、国家公務員は減っても、地方公務員が増えて同じことになりはしないか?

直轄負担金問題だとか、無駄遣いの排除になるとか、色々言われているが、現実問題としてこの背景を知らない人間には「どうでもいいよ」ということになる。

例えば国交省には道路整備を行う地方整備局という出先機関があるのだが、地方もやっているので仕事がぶつかる。造った後は地方にまかせればいい !!税金のムダ遣いだ !!

秋葉市長の就任から国の直轄事業の地方分担金について見直しを行っているということです。 …100億円を超えていた負担金を半減させるという成果を上げているということです

各都道府県なども国に倣い市町村に何々支所や出先事務所をおく。大幅な総ざらいをお願いしたい。いかほどのスリム化(何兆円)になるかはわからないが、大きく期待している

要するに、多額の税金で自分たちの懐だけを肥え太らせ、税金の無駄遣いをした挙句公共工事は手抜き設計でいい加減な事をやったと言う事なんでしょうね。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:出先機関/地方負担金の廃止|更新日時:2017-02-24 03:02:53

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