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更新日時 : 2017-03-19 03:03:27

●民主党マニフェスト42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020 年までに25%減(1990 年比)、2050 年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な  環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。


「地球温暖化対策税/国内排出量取引」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。

「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速80メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。

実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。

しかし、強行採決するなら、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確までいかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの〜

温暖化防止、温室効果ガス削減のための予算をどうするか。将来的ビジョンと注力すべき産業、研究分野を国策、国益なども考慮しながら示すべきじゃないでしょうか

派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か?企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど

民主党は「地球温暖化対策税の導入を検討」と書いていますが、…検討さえすれば、達成したことになるから、こんなマニフェストは全く何の役にも立たないでしょう。

各党が公約に掲げた高速道路無料化はそれを撤回し、自動車関連諸税の暫定税率廃止はそれを炭素税へシフトするなどして少なくとも税率を下げないようにすることを求めます。

自動車も仕事で使用している商用車を除く、全ての車に対して下一桁が奇数と偶数のナンバーで走行禁止タイムを設けるとかすべきと思うのですが。

今までと異なる方法として10項目くらい挙げ、それだけで温室効果ガスの削減が15%くらいにならないと、実際には25%の削減は難しいのではないかと思う。

具体的に「何をどうする為なのか?」を【環境】って言葉を遣わずに説明してほしいわね。国民のみなさんも、「環境保護のため」って言葉に騙されないでほしいわ。

鳩山民主党代表が2020年、温室効果ガス1990年比25%削減と明言したので、それが可能かどうか試算してみた。結論から言えば、日本の技術を結集すればギリギリ可能と見る。

民主党が政権をとれば、日本でも環境税の議論がさらに活発化するのだろうけれど、すでに炭素税として石油石炭税があるので、今後はそれを増税する方向か。

大事なのは、制度の効用を最大限に引き出し、問題点を押さえられるよう、制度設計することだ。東京都が1日から始めた排出量取引制度はそのための試金石でもある。

世界でも類を見ない25%削減目標自体に、100歩譲っても、「その法案成立には慎重を期するべき」と審議を重ねてしかるべきなのに。

スウェーデンでは小さな頃から福祉の恩恵に与かり、年老いたあとも不安のない生活が待っているため働けるうちは税金をたくさん払えるんですよ。

日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。25%削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。

産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。

要するに、エコの為に国民生活や企業を犠牲にしますということですか。これで更に負担を増やされたら生活そのものが成り立たなくなる人が続出すると思うがね。

実態を知れば国民の健康的な精神を期待する方が無理な話である。まずは、産業界と官僚群の旧体質の考え方を転換しなければ、健康的な暮らし作りは、始められない。

ガソリンで税金を特別(租税特別措置法)に取るなら、道路などに使われて当然です。安心して走れる道路が出来てこそ、事故なども減り安全な社会が出来るのです。

GDPを3.2%押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間36万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。

自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。

石油石炭税というのが課せられていて、この税収は地球温暖化対策にも使われているんです。じゃあ環境税って?単に経済産業省から環境省への予算の付け替えだけ。

「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…

民主党の主張は「差異のある責任」として先進国に特別の責任を課した国際的合意から外れている。 なるほど! これは、一連の政策とつじつまが合う。

これはひどい・・・。悪法だよ。結局、国民の負担額は発表されてないじゃん。最大77万円だったけ?何回やっても負担額が膨大で、何回も試算をやり直してたよなー。

これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。

2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25%もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。

東京は国を尻目に、CO2カットの王道を行くのです。かっこいい! 国の基本法案にちょっともやもやしていたので、すかっとしました。

都が始めた排出量取引制度は世界標準であるC&Tの原則を立派に満たしている。石原知事は大嫌いだが、今回の制度導入に果たした指導力は率直に評価したいと思う。

都知事は嫌いだけれど、この制度は良いと思います。CO2の排出を減らそうとするのであれば、こういう具体策を打っていかないと進みません。

民主党は同じく中期目標で1990年度比25%削減です。自民党に比べたら遥かに野心的な目標ですが、2050年の目標は60%削減とトーンダウンです。

「国内排出量取引制度」の導入には賛成の私にとっても、国民的な議論が一切ないまま、強硬採決するような政権のやり方には、大きな疑問を抱かざるを得ません。

25%削減と言う、国際的にも馬鹿げている目標値を、それも基地外が勝手に思いつきで言っただけの目標値を何故、本気で日本が法律を作って実行せねばならないのか。

どんだけ増税かというと、・1家庭に年32万円の増税 ・1人暮らしだと32万円を1人で増税 とか言われてます。最悪を通りすぎて殺意しか沸きません。

地球温暖化にとって目の敵にされている石炭よりも、ガソリンは大きな温暖化対策税を課せられることになるのがわかる。これはいくらなんでもおかしいのではないか。

私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収UPを図ることが最善と思います。

税金を課して燃費のいいエコカーへの乗り換え誘導するのは、個人的には賛成なんです。こういう、バシッっとしたのがあれば、業界がエコに取り組むしね。

世界中の畜産と酪農をやめたら25%削減なんて簡単に達成できるのにね?世界中とは言わないまでも、少なくとも日本からやめたらいいんだよね?

「高速道路の無料化」や「太陽エネルギー政策の縮小」など…排出量の削減に逆行しているところも見受けられますが、果たしてどのような政策を打ち出していくのか?

「28度、ノーネクタイ、ノー上着」でどれだけCO2を減らせたかといえば、冷房温度の引き下げから換算して、0,01%、民間シンクタンクの推計では、経済効果は1012億円。

暫定税率を廃止して新たに創設する「地球温暖化対策税」で大幅な増税を行うつもりであろうか?それだったら「生活コストを削減する」というテーマとは反している。

温暖化?バカもやすみやすみ言え・・地球はむしろ寒冷化している。そんな状況で日本だけがCO2削減25%を達成しなければならない理由は何だ?

地球温暖化なるものが専門家の間でも統一された見解がなく、日本を除く多くの国では外国に金まで払って自国の温室効果ガスを削減する気など毛頭ありません。

どれだけ他国からの排出枠購入で補うのかも示さなかった。これでは、どのような制度や規制が導入されるのか予想できない。企業の経営計画を立てるのも困難になるだろう。

環境税を導入するなら、消費税のように広く浅くではいけない。環境負荷が高いものに高く、低いものに低く、税率を変えるべきだ。

結局いつも、負担になるのは国民。当然なセリフなんですが、それを避けようとするのが政府なのではないのかな?お金がないから税金上げる、それで良いのでしょうか

特定の産業に過度の負担にならないように、か。…自動車産業・鉄鋼産業・電機産業・運輸業界等に配慮して家庭部門で温室効果ガス排出量削減分を押し付けるつもりだな。

排出権取引は久々のヒットといえる。東京都が世界に先駆けてオフィスレベルで排出権取引を行うと言うのは、地盤沈下が著しい東京再生のコンセプトとしては正しい選択だ。

そもそも 温暖効果ガス削減を目指していてガソリン価格を安くするわけがない。そんなことも考えず暫定税率単純撤廃望んでいたアフォには呆れる。

本当かどうか・・ってのも疑問だけどこのような調査が出来るのは与党特権なんだよね〜そもそも、この案に対して、負担額を民主が提示してないってどうなのよ(汗

思いつきレベルなのか? すべての政策が高負担を前提にしており、現行政府案の数倍はかかる。そのような負担は現実的にありえないので、実際には実行されないだろう。

高速道路の1000円乗り放題や無料化といった車優遇策とバランスが取れる、私のアイディアのような、公共交通機関を利用しやすくする目を引く政策はないように感じます。

国際舞台でこのことを明らかにしたらミンス政権が崩壊した後も日本にはその約束は残りやらなければならなくなってしまいますものすごく危険な事ではないでしょうか?

実現可能な具体的な行動案をまずは早急に示していけば、自民党からの反対意見も少なくなり経済界も高い数値目標でも納得できるのではないかなと思います。

国民もいよいよ真剣に考えて行かないといけないのかもしれません。でも、今は不況を何とかしてほしいです。経済が成り立たないと、お金は動きませんからね〜。

球温暖化がこのままの状態が続けば、気侯変動が激しくなり、旱魃と豪雨が繰り返されます。…人類が利用できる水の量が減ってしまい、地球規模で水不足に陥ります。

いずれの案にも産業界が何をするのかへの言及はほとんどない。負担は全て家計部門に押しつけられていると言ってもいい。そういう中での国民の負担額が問題にされている。

ここで賛成と表明しておきたい。 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:地球温暖化対策税/国内排出量取引|更新日時:2017-03-24 16:03:21

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