特別会計のゼロベース見直し

なんだか、”あんたらの仕事は無駄だ！”とレッテルを貼られたようで、仕事に対するモチベーションが下がります。ただでさえ能力以上の仕事を要求されて困惑しているのに。

民主党が主張する独立行政法人の仕事を国で実施するとなると、国家公務員の数が増えることになるし、人件費も余計に掛かる危険性があります。

特別会計を含め、約２１０兆円もある。その１割を節約しても２０兆円は楽に捻出できる。一般の会社で経費を１割も削減できない経営者なんて、よほどの無脳経営者といえる。

取り敢えず「霞が関埋蔵金」の一般会計での活用には大いに賛成です。ただ消費税率引き上げ反対の言い訳として利用されるのはどうも頂けません。

どうも、これっていつも政治家が言っていることで、最後抵抗されたー。官僚に全部必要です！！って言われて終わりなような気がするのですが･･･

２０１１年度予算では特別会計にまで相当入り込めるでしょう。その上で福祉・環境・地方主権の形を見せて、これを達成する為の財源で必要な増税論を出すべきでしょう。

ある公益法人の専務理事をやっている知人は、わたしにこう言った。「天下り禁止なんて冗談じゃないぞ！　おれは補佐の時代に安月給で毎日午前２時まで働いていたんだ。

で、（私も含めて）一般人にわからないのが、その予算の無駄排除で自爆民主党が言うような予算規模が捻出できるのかどうか、というところです。

かっこいいことをいう。が、有言不実行では意味がありません。まずは「無駄使い撲滅プロジェクトチーム」はかっこいいことをいう前に「行動」で示してほしい。

あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算２０７兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。

まだまだ公益法人や官僚役人政治家や紐付き予算や公共事業など「無駄使い」が多過ぎます。現在日本では100万円払うと35万円は無駄使いに遣われてしまいます。

マニフェストで「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得が現実味を帯びるなか、霞ヶ関ではいま、官僚OBたちの独立行政法人などへの寄生がラッシュらしいね。

新政権は財政難からいわゆる埋蔵金、特別会計の余剰金を全て吐き出させ、使い切ろうとしています。そんな使い方をしてはいけません。

この二つの主催者は、財団法人、すなわち公益法人。だから、講習・研修内容が、本当に大事なことであるのならば、受講料などとらないのが筋というものではないか。

累進課税を強化するとともに、特別会計を整理し可能な限り一般会計に組み込むこと、およびムダに食いつぶされている予算をカットするとこで経済再建が可能になる。

年間４４兆円ほどの予算です。残りが、特別会計などになります。特別会計を切り崩すとは、民主党も大胆な公約を掲げました。「霞ヶ関」との、ガチンコ勝負となります。