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更新日時 : 2017-06-26 06:06:52

●民主党マニフェスト1.現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議(仮称)」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。


「行政刷新会議で既得権益一掃」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。

行政改革として見れば、民主党の構想と、小泉改革は同型だろう。 しかし残念ながらこれは、2009年秋以降民主党政権のように実現には至らなかった…

端的に言えば、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。

官製の団体が介入しなくとも、民間の力に任せておけばよさそうなものだが、産業振興の大義名分のもと、巨額の血税がこうしたかたちで、「官」を経由してバラ撒かれる。

山間地域にあって、その流れに順応できるのか不安は多い。こうした流れによって人口過疎地域が割りを食うのは必至であり、すでにそれを阻止する力などない。

法人の野放し状態を見ると、役人が無駄な税金を使っているのではなく、そんなことに無関心な政治家や国民が、役人に無駄な税金を使わせていると言えなくもない。

このことを民主党は、実質的な天下り容認であると強く批判してきた。ところが、枝野氏は天下り容認について、これまでの自民党とまったく同じ説明を繰り返している。

個人的に興味深いのは行政刷新会議でのムダ撲滅。会社を経営しているとムダ撲滅がいかに重要かを実感します。とにかく常にムダ取りを行わないとムダは必ずはびこります。

民主の財源議論は行政改革と一体であり、逆に云えば行政改革が出来なければ、政策がどん詰まりに陥ることが確実です。…どの程度国民利益に資する財源を確保できるのか?

団体や企業、地元への利益誘導が優先されるようでは、これまでと変わらない。常に国民全体の利益を考えて公平・公正に政策決定が行われる必要がある。

天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになったのは、大きな収穫だったと思います。

国土交通省や厚生労働省の独法をさらに細かく調べていけば、巨額な埋蔵金が隠されているのは確かだ!

現在のような不況期にそうした失業者を再就職させることはそれほど容易なことではないことも簡単に見当がつくわけで、「研修の必要性もない」とはおよそ考えられません。

参議員と言えば各組織の利益代表みたいな役割だからこの元農水官僚も農水省、農業団体の組織票で議員になった族議員そのもの。

天下り団体や、ファミリー企業がたくさんシロアリぐいしている状態にある。かなりの自民党議員がその意識すらなく、役人の説明のまま“政策経費”だとか言っている。

この法人は天下りの役人を養うための法人で、国からの事業はこの法人を維持させるため。政治家と官僚と法人がずぶずぶのもたれあい。こんなの許しちゃいかんです

公益法人が守られて、国家破綻の道は広がっていく。どこが公益かというと、元官僚を養うという事が公益なのかと思ってしまう。

官僚支配体制の打破を民主党は声高に主張していますが、同時に独立行政法人を廃止してもとの国の機関にもどすと言っています。これは時計の針を逆もどりさせる政策です。

そこには”族議員”として与党議員が利権を漁る構図があるから、予算の組み替えなど、自分の首を絞めるだけだから手をつけられるはずもない。

族議員と官僚機構の持ちつ持たれつの予算分捕り合戦、省、局の固定された予算枠、国会の目の届かない特別会計、官僚の天下りなどの弊害が解消される希望が少し出てきました

住宅問題については民間にできることは民間に任せることが基本。しかし、真に困っている人々を公がサポートし、また、公平・公正な福祉を追求することは大変重要です。

会議・会合ばかり増やして実務・作業時間を減らすのは、生産性の悪化した企業が陥る典型的な悪例です。それは、ほとんどの仕事は会議室ではなく現場で進むものだからです。

官僚や官僚の天下りも、悪いことばかりではない。ただそこに流れる助成金や補助金が、人件費を維持するための各種法人であれば、必要ないことだ。

200万人の居住者に対して、現状をまったく理解しようともしない。それどころか、いたずらに将来不安を煽る、仕分け人のその場しのぎの姿勢こそ問題である。

そしてその人たちに年収は、ほとんどが1千万後半。なんでも天下りで6か所の渡りで3億ももらっている人もいるなんて!庶民はなんなんでしょ・・・

もちろん「公益」事業たる,天下り理事の給料が高すぎることは問題です.しかし競争的な市場が形成されていれば,そのような非効率な経営体は淘汰されるのです.

事業自体に意味があったとしても、天下り官僚の不自然に高い人件費に多くの交付金が使われていては国民は納得しません。

マニフェストはイメージ先行で中身はどうなのか現在でも閣僚以下70人近い政治家が各省に送り込まれており30人程度増えただけで脱官僚へ一気に転換できるとは思えない。

族議員は、これからはダメだ。いわゆる大物と言われる、立派な学歴の、立派な略歴の人よりも、本当に日本の将来をまじめに一生懸命考えて働いてくれる人を、国民は望んでる

民間でやれることは民間でという人もいるようだが、民間では採算の取れないものはまずしない。そもそもなぜ国が科学技術開発に熱心だったのかその辺をよく理解して貰いたい

何もしらないのに、「官僚天下り」「官僚出向」というキーワードに引っかかる予算を全て削除して満足している事業仕分け、見世物ショー以外になんでもありません。

独立行政法人が無駄の権化で官僚天下りの悪の巣窟で無駄を見直すことにより易々と20兆円を捻出できるのであれば、さっさと全てを廃止してしまえばいいことだろう。

国で言えば、埋蔵金の発掘、取り崩し。 だが、埋蔵金を白日の下に曝すのには、役人の徹底抗戦があるだろう。 何故なら、奴らの莫大な既得権益を奪うことになるから。

抜本的な政治改革と政治の透明性そして 無駄な事業の改革・天下り官僚の撲滅が この国には最大限必要なのかもしれない!!!

事業仕分け第二弾の効果がたった40億という記事を見たものだから、南高で失う県民財産は150億前後。こちらの方が、はるかに金額が大きい。

事業仕分けは、莫大な国債と不況を考えたら実施されて当然のものです。ぜひ官僚の天下りを根絶し、前政権の垂れ流しにストップをかけてほしいものです。

「法務局での登記簿作成の業務委託」って、普通に「行政書士」のお仕事なんじゃないの?って事は、「いくらが相場か、」があるわけだよね

国民の多くが納得していない在り方が、これら独立行政法人には抜本的にあるのです 理由は、これら法人トップは恒久的にお役人の天下りで補われてきたからです

本日の行政刷新会議、どうも政治側の考えが弱い。 目的は予算の削減だけではなくて、そもそもそれぞれの事業の目的をきちんと整理して、行うべきでしょう。

税金の無駄遣いをなくすことを徹底します。大企業や官僚を利するだけで、国民には還元されない無駄な支出をゼロにし、福祉や社会保障に回します。天下りもストップ。

事業内容を把握して、その上で事業実施を再考するのなら納得できるが、NASVAの事業仕分けについては、仕分ける側が事業内容を理解しているとは思えない。

実はどうも民主党は民営化に消極的なようだ。また民主党を支持している労働組合への配慮もあるようだ。なんだ、利益誘導か。自民党と同じじゃないか。

国民のお金がだらだら流れていくしくみとか意味も無く独占事業を囲ってムダなモノをつくってる仕組とかを国民にさらしてくれたのは元野党らしい成果だったと思います。

第2回目は関心はあるものの懐疑的になってきている。どうしてかな?小生が思うに、国民が望む事業仕分けからかい離しすぎているためだと思う。

国の事業に限らず既得権によって一度始まった事業はなかなか廃止されないというのは、どこかの村でもあるある。補助金なんてその代表的なモノ。

免許更新の時にも頑なに交通安全協会関係の出費を断っていましたが、それでも払っていた交通安全教本代をも縮小させるとは・・・本当に良い仕事をしたと思います。

一応の結論を出すことは、口で言うほど容易なことではない。しかも、国民という聴衆を意識した発言が多く、本当の議論がどれほどできているかは疑問の余地がある。

こうした組織には、実際の実務に関わっている人間以外にも多くの人間が関わってもいる。つまり、既得権益の恩恵に預かっている人間は隠れている人間も多いのだ。

宝くじが、ハズレた時は「地方自治に寄付した」と思っていたが、ほとんと、法人に天下りした役人の高額報酬や高額家賃に消えてたのネ〜(怒)

カテゴリ:民主党マニフェスト2009|テーマ:行政刷新会議で既得権益一掃|更新日時:2017-06-26 06:06:52

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