インターネットが選挙を変える?(AMNブログイベント)

日本でも大きな話題となった昨年のアメリカ大統領選挙は、オバマ大統領の圧勝で幕を閉じました。

その勝因についてはさまざまな分析がなされていますが、オバマ陣営がインターネットを有効に活用したことは高く評価されており、米国では「マーケティングアワード」を受賞したほど賞賛されています。

こうした成功事例を受けて、日本でもネットを活用した選挙運動への関心が高まっています。そこで今回のイベントでは、オバマの大統領選を「ウェブ・マーケティング」という側面から学ぶとともに、インターネットの活用によって、日本の選挙も「CHANGE」可能かを考えてみたいと思います。

当日は、「オバマ現象のカラクリ 共感の戦略コミュニケーション」の著者 フライシュマンヒラード・ジャパンの田中 愼一 さんによるオバマキャンペーンの戦略紹介や、シンクタンク構想日本の伊藤 伸さんによる公職選挙法の解説、そして実際にご活躍されている自民党、民主党の国会議員の方にもご参加頂き、インターネットを活用した選挙運動の是非を議論していただきます。
インターネットによって、日本の選挙も「CHANGE」できるのか?皆さんも一緒に考えてみませんか?(盛会のうちに無事終了しました。)

Agile_Media_Networkより借用

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【イベント概要】

■AMNブログイベントvol.8 「インターネットが選挙を変える? 〜 Internet CHANGEs election 〜」

■日時:4月24日(金) 19時00分〜21時30分 (18:30開場)

■会場:デジタルハリウッド東京本校イベントホール(御茶ノ水)
〒101-0062千代田区神田駿河台2-3
地図はこちら

■参加費用:無料

■募集定員:100名

■プログラム
・第一部 米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説
・第二部 パネルディスカッション

■登壇予定者(順不同)
・第一部 
田中慎一さん (フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CEO)
伊藤伸さん (構想日本)

・第二部 パネルディスカッション
田中慎一さん (フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CEO)
佐藤大吾さん (NPO法人ドットジェイピー理事長)
西村豊さん(株式会社フォーナイン・ストラテジーズ代表)
伊藤伸さん (構想日本)
楠 正憲さん (ブロガー・国際大学GLOCOM 客員研究員)
河野 太郎さん(自民党 衆議院議員)
鈴木 寛さん(民主党 参議院議員) 

■主催・運営:アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
■共催:株式会社フォーナイン・ストラテジーズ

■当日の模様
・マイコミ
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/05/01/amnbloger/index.html
・Biz誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/01/news038.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0905/05/news003.html

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【参考情報】
*「インターネットが選挙を変える?私の考え」
・鈴木寛 参議院議員
%CE%EB%CC%DA%B4%B2%BB%B2%B5%C4%B1%A1%B5%C4%B0%F7_%B4%E9%BC%CC%BF%BF.jpgアメリカ合衆国のオバマ大統領は、フェイス・ブック(アメリカ合衆国で展開されているソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのインターネット媒体を活用した選挙運動を展開し、大きな支持を集めました。いわば、インターネットを通じた有機的なつながりが大勝利を招いたといっても過言ではありません。

ところが、日本では、オバマ大統領がとったような選挙は不可能です。日本では、公職選挙法第142条にあるように、選挙に多くの制限が設けられています。〜挙期間中の候補者のホームページの更新・ブログの更新、∩挙期間中の候補者のメールマガジンの配信、A挙期間中の第三者による候補者の応援サイトの更新などがおこなえません。先進国でインターネット選挙活動が禁止されているのは日本ぐらいです。

先に列挙したことを解禁するだけでも、多くの可能性が開けてきます。そもそも、インターネット選挙活動の禁止もさることながら、選挙権を有する国民の皆さんの判断材料を制限することに主眼をおいていること自体、改めるべきだと私は考えます。選挙権を有する国民の皆さんの判断材料を十分に示すことができる環境づくりが国民の皆さんと国会の距離を縮めることに直結するのではないでしょうか。

私は上記の考えに基づいて、民主党インターネット選挙活動調査会会長として、インターネット選挙活動解禁に向けて、既に公職選挙法改正案を4度も国会に提出していますが、現政権の抵抗で審議すらおこなわれていません。もちろん、政権交代の暁には、即時、公職選挙法を改正し、より多くの可能性をもった選挙の構築に向けて大きく舵を切ることになります。

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カテゴリー:03イベント案内 | 投稿者 xbheadjp : 2009年04月15日 13:11